国が今春の新入生から高校無償化に所得制限を設ける影響で、岡山県内の公私立高校では新１年生の２割に当たる約４４００人が無償対象外になる見通しであることが13日までに、県などの調べで分かった。 高校無償化は、民主党政権が２０１０年度から公立で授業料を免除し、私立では年11・９〜23・８万円の就学支援金を支給してきたが、自公政権が方針転換。14年度入学生から世帯年収９１０万円以上の生徒を無償対象から外す。在学生は卒業まで適用しない。 県と県教委によると、対象外は国の公表資料などから新１年生全体の22％程度となる見通しで、公立約３１００人、私立約１３００人。公立では授業料年11・９万円が必要になり、私立も授業料や施設整備費など納入金（県内平均年45万円）が全額負担になる。 また、今回の国の制度改革で新設される世帯年収２５０万円未満の生徒への「奨学給付金」は、公立約１６００人、私立約８００人が対象と

【ジュネーブ共同】世界の国会議員らが参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は４日、各国・地域の議会に占める女性の割合調査を公表し、日本は今年１月１日現在で１２７位だった。昨年２月１日現在の１２２位からさらに順位を落とし、先進国の中で最低水準が続いた。 順位は日本のような二院制の国については下院（日本は衆議院）のデータに基づいている。日本の女性議員の割合は約８％と横ばいだった一方、世界の平均は約２２％と過去最高になった。アフリカや中南米諸国などを中心に、女性議員が増加したことが要因。（ 2014/3/5 8:40）