１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 　１１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 　顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 　同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ

いちばんいいのは、ITがわからない50歳以上のおじさんたちに会社を辞めてもらうこと――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第5回/最終回）(1) - 11/04/06 | 10:28 ――ご自身でも団塊世代だとおっしゃいましたが、日本国憲法が施行された1947年のお生まれです。いわば日本の戦後を生きてこられた村上さんの目には、閉塞感が漂う今の日本はどう映っているのでしょうか。 　私が生きてきた64年間は、まさに日本が廃墟の中から立ち上がった64年間です。こんなにきれいで安心安全といわれる国はほかになかなかありません。誇っていいでしょう。ただ、戦後から復興した日本社会の仕組みは“オプトイン”なんです。 　簡単に言うと、たとえばある新しい機能が出てきたときに基本的にはみんなが使えるようになっていて、使いたくない人は使わなければいいという仕組みが“オプトアウト”。ところが、日本は新しい

シャープが堺・亀山の大型液晶工場を休止、真相は大震災でなく販売不振(1) - 11/04/26 | 12:13 社運を懸けた液晶工場の灯が消えた――。シャープは４月上旬、テレビ用の大型液晶パネルを製造する堺工場（大阪府堺市）と亀山第二工場（三重県亀山市）の操業を、一時休止したことを明らかにした。２００８年のリーマンショック直後でも稼働を続けており、全面停止したのは今回が初めて。極めて異例の事態といえる。 　シャープの液晶事業は約１兆円に上り、全売上高の約３分の１を占める屋台骨。自社のテレビブランド「アクオス」だけでなく、外部のテレビメーカーにも供給しており、その旗艦工場が堺と亀山だ。 　ゴールデンウイーク明けまでの休止だが、「１１年４〜６月期の営業利益は５０億〜１００億円程度の赤字に陥らざるをえない」と、ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴アナリストは指摘する。液晶製造は巨額の設備投資負担で固定費が

日本経済の条件は、東日本大震災によって一変した。 　最大の変化は、電力不足による制約である。今年夏に電力が確実に不足するため、東京電力管内の電力使用量を２５％程度圧縮するための方策が模索されている。 　これは、今年夏だけで終わる問題ではない。原子力発電所の新設が難しくなったことを考えると、長期にわたって日本経済を束縛する可能性が高い。エネルギー価格の上昇は全世界的な問題だが、電力制約は日本が最も厳しい。省電力型経済構造への転換が、焦眉の急である。 　日本以外の国では、電力の輸入や輸出が行なわれている（輸入国は、イギリス、イタリア、オランダ、スウェーデン、アメリカなど。輸出国は、スペイン、ドイツ、フランス、中国、カナダなど）。ところが、日本は地理的条件のために、電気を輸入することができない。それどころか、西日本と東日本とでの融通さえできない。電力不足は日本経済にとって強い足かせとなっている。

みずほ銀行は１７日、全ＡＴＭが機能停止するなどの今回のシステムトラブルの状況などを頭取会見で明らかにした。１７日現在、１５、１６両日を指定日とする振込み取引、約44万件、5700億円の送金処理が遅延している。 　今回のシステムトラブルは、給与振込みなどのバッチ処理での不具合が発端になった。その処理の遅れをデータの手打ちなどでカバーしようとしたものの、かえってシステムに対する負荷が増し、ＡＴＭなどのオンラインシステムにもトラブルが波及するという経路を辿った。その意味では、銀行のシステムトラブルの典型的パターンだったことになる。 　みずほ銀行の西堀利頭取は、「東京都内の一部の営業店でバッチ処理案件が急増した」ことをシステムトラブルの背景として説明しているが、今回の震災に関する義援金振込みの増大が要因という見方は否定した。 　トラブル発生のタイミングは、公務員の給与支払い日に重なっている。みずほ

氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 　スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 　パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 　 　中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ