・最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」　維新公約に波紋（朝日新聞デジタル） 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３～２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記し

大阪の地下鉄駅構内に一斉防災訓練のポスターが張り出された。それによると、「大阪８８０万人訓練」と称して、９月５日午前１１時に、８８０万府民の携帯電話に次の様な防災訓練開始の緊急メールを流すのだと。それを見て机の下に隠れたり市町村が決めた緊急避難先に避難せよとの事。緊急速報メール等対応機種（ソフトバンク、ＡＵ、ドコモ）の携帯に一斉に流れ、マナーモードにしていても強制的に鳴るので、仕事や車の運転や会議や映画鑑賞等で支障をきたす場合は予め携帯の電源を切っておけとの、大阪府からのお達しだ。 件名：訓練通報　ＤＲＩＬＬ（大阪府） 内容：訓練。訓練。大阪府で大阪８８０万人訓練を開始します。実際に地震が起こったときのことを考えてみてください。このメールは訓練用の通報で、実際の災害ではありません。ＤＩＳＡＳＴＥＲ 　ＤＲＩＬＬ　実行委員会を代表して大阪府より発信しています。 実際の災害時には、身の安全を確

隠された被曝労働～日本の原発労働者1 ・大飯再稼働:橋下市長、一転「事実上容認」　前日発言翻し 大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定（の再稼働）は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。 橋下市長は市役所で記者団に、「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と語った。これまで大阪府・市のエネルギー戦略会議などでは、再稼働しなくても電力は足りるとする趣旨の議論が展開されてきたが、「足りるというのは個人の意見だ。きちんとしたプロセスで確定した数字は前提にしなければならない」とも発言。政府が今夏、関西で１５％の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認