総務省は2018年7月3日付で2018年版となる最新の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)の公表】)。その白書では独自の調査結果による分析も複数盛り込まれている。今回はその調査結果から、日本や諸国のソーシャルメディアの利用実情を確認していくことにする。 LINE利用率48.7％…日本のソーシャルメディア利用実情 該当調査は「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」。調査要綱は日本・アメリカ合衆国・イギリス・ドイツにおいて2018年2月から3月にかけてインターネット経由で20-69歳(日本のみ20-79歳)の男女に対し行われたもので、有効回答数は日本で1200人、それ以外の国でそれぞれ1000人。10歳区切りの年齢階層と男女別で均等割り当て。 まず最初に示すのは、日本におけるソーシャルメディアの利用実情。主

ソニー生命保険は2017年12月20日、高齢者の生活意識を調査した結果報告書【シニアの生活意識調査2017】を発表した。その内容によれば、スマートフォンを使っている50代から70代においては、普段からスマートフォンでもっともよくしていることは通話だった。次いでメール、インターネット検索が続いている。男女別ではメールは男性、LINEなどのメッセージアプリは女性の方が多く用いている傾向が確認できる。 今調査は2017年11月21日から22日にかけて50歳から79歳の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、年齢階層比は50代と60代・70代で1対1。調査協力機関はネットエイジア。 今調査対象母集団(＝インターネット利用者)のうちスマートフォンを利用している人(全体で53.0％、男性54.0％、女性52.0％)に対し、自分のスマートフォンで何をしてい

特に2008年以降の物理メディアにおける急落ぶりは、【音楽配信は成長続き音楽ソフトは縮小傾向だったが回復へ…音楽CD・有料音楽配信の売上動向(最新)】で示した音楽CDの売れ行きとおおよそ似ており、非常に興味深い。メディア環境の変質は音楽メディアと映像メディア双方に、同時期に起きたことが分かる。見方を変えればメディアそのものの変質が状況変化の主要因であり、コンテンツの種類はさほど関係がない。 エンタメ系メディアは恐らく今世紀においては、2007年から2008年が大きなターニングポイントと見て問題はなさそう。コンテンツの質や方向性ではなく、鑑賞媒体・ツールなどの周辺環境変化が、市場に大きな影響を与えていることになる。 2013年分からは緑色の部分、有料動画配信の市場推計値が追加されている。これは2012年までがゼロで推移していたのではなく、単に今件調査結果で対象としていなかったまでの話。具体的

総務省・情報通信政策研究所は2013年7月5日、「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の報告書を発表した。それによると25歳までから成る調査対象母集団においては、「ゲーム」用の普段もっとも利用する情報通信機器は「ゲーム機」だった。1/3強の人が「ゲームをする時にはゲーム機をもっともよく使う」と答えている。次いで「携帯電話(一般携帯電話とスマートフォン双方)」「パソコン」が続く。世代別では小学校高学年は圧倒的にゲーム機が多いものの歳を経るに連れてパソコン、そして携帯電話に主流が移るようになる(【情報通信政策研究所:発表リリース一覧ページ】)。 ゲーム用端末はゲーム機から携帯電話へ 今調査の調査要件などは先行記事【トップは「携帯メール」、次いで「携帯通話」…若年層は家族との連絡に何を使うか】を参考のこと。 今調査対象母集団に対し、普段「ゲーム」(特に指定はせず)をする際に、どのよ

文化庁は2013年9月24日付で、同庁が毎年定期的に発表している「国語に関する世論調査」の最新版、2012年度版の概要を発表した。その内容によれば、「役不足」という言い回しの意味を正しく知っていた人は4割に留まり、間違った意味で覚えていた人は5割を超えていたことが分かった。「噴飯もの」は2割足らず、「流れに掉(さお)さす」は2割強しか正しい意味を知られおらず、間違った用法が多分に認識されていた。世代別では若年層ほど正解率が高いものと高齢者ほど高いものがあり、ばらつきが見受けられる(【発表リリース(PDF):平成24年度「国語に関する世論調査」について】)。 今調査は2013年3月に個別面接調査方式で16歳以上の男女に対して行われたもので、有効回答数は2153人。 「役不足」「気が置けない」など日常の生活でよく使われる慣用句でありながら、その意味を誤認・誤用されている言葉も少なくない。中には

今件事故発生件数と、公開データ内の「自転車交通事故件数(法令違反のあり無しを問わず)」を合わせ、「自転車による事故が交通事故全体においてどのような位置づけ・比率にあるか」を示したのが次のグラフ。事故件数は自転車が第1当事者(最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち、過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側)・第2当事者(最初に交通事故に関与した車両該当者のうち、第1当事者以外の人)となった件数。さらに自転車同士の場合は1件として数えている。 交通事故発生件数全体数同様に、自転車による事故件数も減少を続けている(自転車交通事故発生件数は2021年以降は前年比で増加しているが、2020年が新型コロナウイルス流行による外出忌避で大幅に減ったことの反動と考えられる)。しかし自動車ほど啓蒙活動や安全対策が徹底していないこと、利用ハードルが低いこと(運転免許は不要で、子供でも技術を習得できれば運

ネットエイジアとシタシオンジャパンは2013年4月25日、テレビとソーシャルメディアの関係性に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、頻度は別としてツイッターを利用している人は32.6％、Facebookは31.2％、LINEは33.7％に達していることがわかった。LINEは利用頻度が他ソーシャルメディアと比べて高く、利用者の半数以上が毎日1回以上利用しているとの結果も出ている(【発表リリース】)。 今調査は2013年2月25日から3月1日にかけて15-49歳の男女で携帯電話(スマートフォン・一般携帯電話(フィーチャーフォン))保有者に対し、携帯電話経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は50.6対49.4。男女比・世代構成比は携帯電話利用率及び人口分布を元にウェイトバックが実施されている。 今調査対象母集団における主なソーシャルメディアの利用頻度(≒

労働市場に関する状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員(職員・従業員)問題。雇用者全体に占める非正規社員の比率が増加し、該当者の生活の安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。今回は総務省統計局が2024年2月9日に発表した、2023年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、最新のデータによる非正規社員の現状を複数の視点から確認し、現状を精査していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 直近年では前年比で増加した非正規社員数 元となるデータは「労働力調査(詳細集計) 令和5年平均(速報)結果」の「令和5年平均(速報)結果の概要、統計表」など。場合によってはその値を基に当サイト側で独自算出した指標を用いている。 最初に取り上げるのは、雇用形態別で区分し

特殊な事情が無い限り人は夜になれば眠くなり、床に就く。しかし寝る時刻は人によって違いを見せる。その実情を男女、曜日(平日と土曜、日曜)、さらには年齢階層別に、総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に確認していく(【平成28年社会生活基本調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事【ボランティア活動の実態】を参照のこと。また今件における就寝時刻とは17時以降で翌日のお昼よりは前に始まり、60分を超えて続く睡眠の開始時刻を意味する。 まず最初に挙げるのは、男女、曜日、そして年齢階層別に仕切り分けした上での平均就寝時刻。縦軸の時間区切りを統一し、男女の比較もしやすいようにしてある。 男女とも大よそ日曜の就寝時刻が一番早く、次いで平日、そして土曜日の就寝時刻が一番遅い。日曜は少しでも長い睡眠時間を確保するため、そして日中のスケジュールに余裕がある

サーベイリサーチセンターは2012年12月15日までに、子供の携帯電話利用およびいじめに関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、子供の携帯電話(スマートフォン含む)の保有率はこの3年で10ポイントほど増加し、半数近くに達したことが分かった。特に小学校-中学校における保有率が増加する傾向を見せている(【発表リリースページ】)。 今調査は事前調査が2012年10月18日-11月2日、本調査(保護者対象)が同年10月24日-11月6日にかけて、携帯電話を利用したインターネット経由によって行われたもので、有効回答数は事前調査が3080人、本調査が408人(子供に携帯電話を持たせているのが条件。男女比131対277、世代構成比20代10・30代113・40代201・50歳以上84)。本調査では子供を対象にしたものも行われているが、今件記事では取り扱わない。 事前調査ベースで子

ネットエイジアは2011年11月14日、ソーシャルメディア利用者における「対人距離感」に関する調査結果を発表した。それによると主要ソーシャルメディア「ブログ」「ツイッター」「mixi」「Facebook」いずれか一つ以上を利用している調査母体においては、「ネット上のみで知っている」人よりは「現実での人物を知っている人」の方が信じられると考える人は8割を超えていた。一方で現実の人物像を知らなくとも、ネット上だけの付き合いで「気が合う」場合がある人は7割を超えている。「最終的にはリアルでの既知のあるなし」が決め手となるが、ネット上のみでのやり取りだけでも親近感を構築しうることがうかがえる(【発表リリース】)。 今調査は2011年9月20日から27日にかけて、15-44歳の男女で「ブログ」「ツイッター」「mixi」「Facebook」いずれか一つ以上を使っている携帯電話ユーザーに対し、携帯電話経

先に【アマゾン、配送料無料サービスを正式に開始】でお伝えした通り、Amazon.co.jp(アマゾンジャパン)は2010年11月1日、通常配送料を無料化した。これはAmazon.co.jpの運営10周年を記念しての意味合いもあったのだが、今件は同日行われた記念式典(他に『殿堂入りの著者・アーティストの発表』なども発表)の中で発表されたものだった。その式典で配布された資料の中に、Amazon.co.jpの沿革が記載されているものを見つけることが出来た。同社・同サービスのこれまでの流れを把握できる、非常に有益な資料であるので、今回はこれを書き起こしてみることにする。

マイボイスコムは2010年10月25日、音楽ダウンロードの利用に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、音楽CDなどパッケージ類の購入、曲のダウンロードも合わせた、音楽視聴のためにかける金額として「1円も使っていない」とする回答者が6割を超えていることが分かった。500円未満の人も2割に達している。経年データを見る限り、音楽にかける金額は少しずつ減少する傾向が見受けられる(【発表リリース】)。 今調査は2010年10月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万1954人。男女比は48対52で、年齢階層比は10代2％・20代12％・30代31％・40代31％・50歳以上24％。 個人個人の趣味趣向や利用機器によって異なるものの、業界全体としてパッケージCDやDVDの売り上げは減少する傾向にある。その分、着メロやモバイル端末による音楽ダウンロード

株式市場開催日に毎日書き連ねている「株式市場雑感」の場で、何度か「情報統制に関する興味深い描写をしている漫画」のことを取り上げた。それに少々連想させるような話を【日刊サイゾーの「報道は捏造まみれ......その実態を共同通信OBが暴露！」】の一文「『捏造』には『書く捏造』の他に、『書かない捏造』(ネグる)と『書かせない捏造』があると、私は常々思っている。この『書かせない捏造』こそ曲者だ」に見つけることが出来た。その「漫画」の単行本もようやく手に入ったことでもあるし、簡単にではあるが、その「ある意味”ぞくっ”とした内容」を紹介することにする。 その漫画のタイトルは『ふおんコネクト!』。ストーリーや描写内の端々に見える深い配慮や演出、小ネタの数々、登場人物の一人が株式投資で「星の世界で使う桁」を運用している関係から、「投資家が取りがちな行動」「資産家になったらやってみたい行動」を見せるあたりが

口コミ病院検索サイトQLifeは2010年8月20日、「テレビの「薬」情報が患者・医療現場に与える影響　実態調査」の結果を発表した。それによると調査母体においては、医療情報を得るメディアとしてはテレビがもっとも割合が大きく、実行動への影響力も大きいことが分かった。さらに副作用の話がテレビで伝えられた場合、13％の人が「医師や薬剤師に相談もせずに」服用を停止してしまう意思を持っていることも分かった。リリース側では医師や薬剤師と患者間でこれまで以上のコミュニケーションが求められると共に、「番組制作・放送者は、専門家の参画を得て、医療現場への影響を予測し医薬品の不適正使用につながらない情報発信をする必要がある」と解説している(【発表リリース】)。 今調査は2009年10月16日から11月4日にかけて全国の生活者に対しインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2198人。男女比は51.1対4

・原則的には備え付けの鉛筆(2B)を使ってほしい ・理由は上記にある通り。他に、間違って記述しても、やはり備え付けの消しゴムで消すことができるから。 ・自前のボールペンやサインペンで記述しても無効では無い。しかし、万が一記載を間違った際に、間違った方を線で上からなぞって消したり黒く塗りつぶしたりし、その上で正しい名前や党名を書いても、集計の際に「複数記述」として無効にされる可能性がある(鉛筆以外の方が無効票リスクは高いということ)。 ・鉛筆と消しゴムで記載していて、消しゴムをかけまちがって用紙を破いてしまった場合は、(選挙区の判断にもよるが)担当者に話をすれば、新しい用紙に交換してくれる場合もある。 ※選挙区によっては備え付けの鉛筆以外の筆記用具は使用できない場合もある。必要な場合は投票時に担当の係員に問い合わせること。 とのことである。ただ、上にもあるように、ペンで書いた場合には文字写り