奈良県教育委員会は4月28日、奈良県内の国公立学校が、同一ドメインでG Suite for Educationを利用できる環境を用意し、アカウントの付与を始めたと発表した。 これは日本初の取組で、これにより、奈良県内の国公立の小中高特別支援学校のすべての教職員と児童生徒が共通のクラウドプラットフォームで学ぶ環境が整い、GIGAスクール構想の実現や、新型コロナウイルス感染症対策のための休業等の措置ついても、県域で対応できることとなるという。 住んでいる地域、家庭の環境、自治体や学校の規模には関係なく、すべての子どもたちに等しく学ぶ環境を提供し、教職員の情報交換やデータ共有、研修等を県域で行うことができ、すでに県教育委員会が実施しているオンライン研修に組織や自治体を超えて多くの教職員が参加して、休校等の対策に生かしているという。 関連URL 奈良県教育委員会

日本eスポーツ連合（JeSU）は13日、経済産業省委託事業として開催した「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会（e活研）」の報告書をWebサイトに公開した。 e活研では、eスポーツに詳しい有識者や、今後eスポーツの発展に伴って効果の波及が想定される産業領域の企業・団体などから選ばれた16名の委員で、昨年9月から5回にわたり、eスポーツを活性化させるための方策を議論してきたが、このたび、その討議の結果をまとめた報告書を公開した。 それによると、国内eスポーツの直接市場の長期目標を2025年に600億～700億円としている。さらに、この目標にとどまらず、2025年以降も市場規模を拡大させる余地があることを確認した。エコシステム領域における経済活動、波及領域へ及ぼす経済効果を含めた全体の長期目標は、2025年に2850億～3250億円とした。 また、長期的な日本のeスポーツ市場の成長