一般的に経営者は税金の計算には熱心ですが、労務管理にはあまり関心がありません。従って税務署対策を普段から意識している会社は多いと思われますが、労働基準監督書の調査を意識している会社は逆に稀だと思います。 例えば直近10年で税務調査が入っていない会社というのは少数派かもしれませんが、労基署の調査となると、入った記憶がないと言われても別に珍しいとは感じません。それほどに労基署の調査の頻度は低いと思います。 この理由は単純に会社の数に対して調査を行う労働基準監督官の人数が少ないということもありますし、日本において労働行政は税務行政に比べそれほど重要視されていないとも考えられます。 しかしながら、滅多に来ないというだけに、いざ労基署の調査が入ると混乱したり、予想外の膨大な出費でダメージを受けるケースも少なくないのが実情です。それだけならまだいいのですが、経営者や担当者の労働基準法に対する理解不足が

先週、都内の個室で18歳未満の女子高生に添い寝やマッサージなどの過激なサービスを行わせていたという店舗が、労働基準法違反容疑で警視庁から一斉捜索をうけたという目をひくニュースがありました。 「女子高生「添い寝」の店一斉捜索＝秋葉原など１７店、労基法違反容疑−警視庁」 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012700209&g=soc 気が付いた方も多いと思われますが、摘発を受けた理由は風営法違反ではなく、労働基準法違反となっています。 実は以前、このブログで「ガールズ居酒屋」が摘発されたときの記事を書きましたが、このときも労働基準法違反容疑によって経営者が逮捕されています。 今回の事件と構造は同じです。 店舗の形態は表向きには性的サービスがないため風営法の規制対象となっていなかったところ、気軽にできるバイト感覚で18歳未満の少女が多数サービスに従事