大阪市西成区の集合住宅に火を付けて住人の40代女性を殺害したとして、大阪府警は10日、殺人と現住建造物等放火の疑いで同区、清掃員新居田信善容疑者（60）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。容疑者とみられる男が火の付いた紙のようなものを2回住宅に投げ込む様子が防犯カメラに写っていたことも判明。府警もこの映像を確認しており、詳しい状況を調べる。 府警によると、容疑者は「全く身に覚えがありません」と容疑を否認している。 捜査関係者によると、逮捕容疑は6月9日午前6時過ぎ、西成区太子2丁目の集合住宅1階の部屋に何らかの方法で火を付けて、2階に住む牧田奈々絵さん（48）を急性一酸化炭素（CO）中毒で死亡させ、殺害した疑い。 共同通信が入手した防犯カメラの映像には、同日午前6時ごろ、住宅前に現れた新居田容疑者とみられる男が、紙のようなものに火を付け、開いていた窓から投げ入れ逃走。約15分後に現場

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能

カブス戦の10回、二盗を決め史上初の「40本塁打、70盗塁」を達成し、ベースを掲げるブレーブスのアクーニャ＝9月、アトランタ（ゲッティ＝共同） 【ニューヨーク共同】米大リーグで、専門誌ベースボール・ダイジェストが3日、今季の最優秀選手（MVP）を発表し、エンゼルスの大谷翔平は野手部門で2年連続の2位となり、2021年以来の受賞を逃した。専門誌ベースボール・アメリカのMVPに続いて二つ目の栄誉はならなかった。 エンゼルスで監督を務めたマドン氏や記者ら23人の投票で決定。史上初めて「40本塁打、70盗塁」を達成し、ブレーブスの6年連続の地区優勝に貢献した外野手アクーニャが13人から1位票を集め、計57点だった。大谷は1位票が9、2位票が8などで48点。投手部門のMVPはコール（ヤンキース）が受賞し、大谷は4位だった。

【ニューヨーク共同】プロ野球DeNAのトレバー・バウアー投手が、米大リーグ時代に性的暴行などの疑いで女性から訴えられていた問題で、AP通信は2日、和解が成立したと報じた。 バウアーはドジャースに所属していた2021年7月、女性の訴えを受け、大リーグ機構から制限リストに入れられてプレーできなくなった。22年2月に不起訴処分となったが、球団から戦力外となり、今年3月にDeNA入りした。 バウアーは別の女性からも20年に性的暴行を受けたと訴えられているが、この申し立てを否定して提訴している。

北朝鮮が発射したミサイルについて、政府は当初、北海道南西部の陸地に落下する恐れがあると推定していたことが13日、政府関係者への取材で分かった。

【ロンドン共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS、ロンドン）は15日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」の2023年版を公表した。ロシアは昨年2月のウクライナ侵攻以降、主力戦車T72の50％を失うなど膨大な戦力を損失。ウクライナ軍も消耗しているが、欧米の支援で「変革が始まっている」と分析した。 侵攻から1年となるのを前に、報告書はロシアとウクライナの双方が疲弊していると指摘。ロシア軍は旧ソ連開発の戦車T72B3とT72B3Mの約50％を損失し、旧式戦車の投入を余儀なくされ、戦闘機の6～8％も失ったとした。 ウクライナ軍は侵攻前に保有していた戦闘機の約半分を失ったとみられる。ただ、西側諸国の支援で軍事力は飛躍的に向上。東欧諸国からもソ連時代の戦車の提供を受け装備が増強されたという。 スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟申請をはじめ、侵攻

成田空港の誘導路脇の農地に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去作業が15日夜、始まった。農地の明け渡しを求める成田国際空港会社（NAA）が起こした訴訟の判決で、強制執行が認められていた。裁判所の執行官らが作業に当たった。空港用地内での強制執行は2017年5月以来。 午後8時過ぎ、千葉県警の機動隊員らが到着すると、反対派やその支援者数十人が「帰れ」「農地を守り抜くぞ」とシュプレヒコールを上げた。 対象の農地はB滑走路の誘導路近くの計約4600平方メートル。反対派の市東孝雄さん（72）が耕作し、廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が、やぐらや看板などを設置していた。 空港用地内の市東さんの耕作地は、今回の対象を含め2カ所あり、計約7200平方メートル。16年に最高裁で明け渡しを命じる判決が確定したが、その後も関連訴訟での係争が続いた。 昨年9月、NAAが北原派にやぐらの撤去などを求

札幌国際大（札幌市清田区）に教授として勤めていた大月隆寛氏（63）が、大学の運営方針を批判する前学長の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は16日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。 中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。 判決後、大月氏は「法人はガバナンス（組織統治）の改善に注力してほしい」と話した。法人側は「判決文を精査する」とのコメントを出した。

大阪といえばお笑い。２０２５年に大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）は、芸人の世界にも無関係ではない。テレビ番組で約１００人の政治家と対談した経験を持つ漫才 ... 記事全文を読む

2016、17年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の研究機関や企業に対するサイバー攻撃があり、使用された国内サーバーを偽名で契約したとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作 ...

天安門事件発生当日の1989年6月4日、学生、市民の阻止行動に遭い、炎上する装甲兵員輸送車＝北京（共同） 日本政府が天安門事件発生当日の1989年6月4日、中国を国際的に孤立化させるのは得策でないと懸念し、先進7カ国（G7）としての共同制裁を拒否する方針を固めていたことが、23日公開の外交文書で明らか ...

【ロンドン共同】ジョンソン英首相は就任1年を受けた24日放映のBBC放送のインタビューで、新型コロナウイルスについて「最初の数週間、数カ月は理解していなかった」と述べ、初期対応で「違うやり方ができたかもしれない」とし、反省の弁を口にした。 英国の感染による死者は4万5千人を超え、欧州で最多。ロックダウン（都市封鎖）発動の遅れなど初期対応への批判が出ており、野党幹部は「やっとミスを認めた」と指摘した。 ジョンソン氏は、無症状のまま感染が拡大することへの対策が不十分だったとの認識を示した。その上で「初期段階でどう対応したかを学ばなければならない」とした。

世界を旅した画像をインスタグラムにアップし多くのフォロワーを獲得したロシアの女性著名インフルエンサーがモスクワの自宅マンションで刺殺体で見つかり、社会に衝撃を与えている。警察は３３歳の男を殺人 ... 記事全文を読む

２０１２年に広島市内で行われた街頭演説会で、警備を担当する高石康さん（右下）。右上は橋下徹大阪市長 大阪維新設立から４年近く。ブームは去ったが、野党再編の核になるまで成長を支え続けてきたのは「民意」だった。その実態と正体を探る。 ×　　　× 昨年９月の堺市長選投開票日。敗色が濃厚となっていた大阪維新の会公認候補の選挙事務所（堺市堺区）前で、カメラの放列が代表、橋下徹の車の到着を待ち構えていた。 「おい、こら！ここから動くなって言うたやろ」「おまえだけ５メートル下がれや」 頭をそり上げた巨漢が、ある新聞社のカメラマンにドスの利いた声ですごんだ。 事務所が決めた規制線から、２、３歩はみ出したのがきっかけだった。「報道の自由だ」と抗議するカメラマンに「名刺出せ。おまえは事務所に入れへん」。屈強な他の事務所スタッフも加勢し、緊迫した空気が漂う。「若いから。堪忍したって」。週刊誌記者のとりなしで、よ

全国で初めて公立校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付けた大阪府の「君が代起立条例」が憲法の保障する思想、良心の自由を侵害するかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁は２１日、合憲と判断した。起立条例をめぐる大阪地裁の訴訟で判決が出されたのは初めて。