大学教育の多様化に向けて 慶應義塾長 伊藤公平 令和６年３月２７日 中央教育審議会・高等教育の在り方に関する特別部会 １．人口減少時代における大学教育のあり方 ２．国立・公立・私立大学の協調と競争を促す学納金体系 教育全般に関する私見は、慶應義塾HP掲載、塾長室だよりNo.21 伊藤公平「大学と日本の危機- 再考」 をお読みください。 https://www.keio.ac.jp/ja/about/president/blog/2024/2/27/379-157072/ 資料2-1 １．人口減少時代における大学教育のあり方 1 - 18歳人口の6割が「大学＋短大」に進学する現在、高等教育の多様化と高度化により、 学生一人ひとりの「志」と「能力」と「生涯に渡り学び続ける力」を高めていくこと が大学の極めて重要な役割である。 - そのために、国立大学と公立・私立大学の文系（人文学、社会科学等）

スポーツ基本法 スポーツ振興法（昭和三十六年法律第百四十一号）の全部を改正する。 目次 前文 第一章　総則（第一条―第八条） 第二章  スポーツ基本計画等（第九条・第十条） 第三章　基本的施策 第一節 スポーツの推進のための基礎的条件の整備等（第十一条―第二十条） 第二節　多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備（第二十一条―第二十四条） 第三節 競技水準の向上等（第二十五条―第二十九条） 第四章  スポーツの推進に係る体制の整備（第三十条―第三十二条） 第五章 国の補助等（第三十三条―第三十五条） 附則 スポーツは、世界共通の人類の文化である。 スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵(かん)養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠の

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18文科初第1259号 平成19年3月30日 各都道府県・政令指定都市教育委員会　殿 文部科学省初等中等教育局長 銭谷　眞美 （印影印刷） 小学校又は中学校が2校以上ある市町村の教育委員会における就学予定者が就学すべき学校の指定等については、これまでも通知等で適切な取扱いをお願いしているところですが、昨年12月に、別添1のとおり閣議において、別添2の「規制改革・民間開放推進のための第3次答申」に示された「具体的施策」を最大限尊重し、所要の施策に速やかに取り組むことが決定されています。 ついては、就学に関する事務について、下記事項に留意の上、適正に行われるようお願いします。 また、各都道府県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会に対して、このことを周知し、就学に関する事務の適正化が図られるよう改めて指導の徹底をお願いします。 記 1　就学校の変更に係る要件及び手続きの公表について（学校

24文科初第1269号 平成25年3月13日 各都道府県教育委員会教育長　殿 各指定都市教育委員会教育長　殿 各都道府県知事　殿 附属学校を置く各国立大学法人学長　殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長　殿 文部科学省初等中等教育局長 布村　　幸彦 文部科学省スポーツ・青少年局長 久保　　公人 体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知） 昨年末、部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童生徒への体罰の状況について、文部科学省としては、大変深刻に受け止めております。体罰は、学校教育法で禁止されている、決して許されない行為であり、平成25年1月23日初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」においても、体罰禁止の徹底を改

新国立競技場整備計画経緯検証委員会 による関係者ヒアリングの概要 参考資料１ 1 目 次 ヒアリング番号①【福手 孝人 元（独）日本スポーツ振興センター新国立競技場設置本部施設整備推進課課長】... 2 ヒアリング番号②【山本 幸男 文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課専門官 １回目】... 3 ヒアリング番号③【山﨑 雅男 （独）日本スポーツ振興センター新国立競技場設置本部本部長 1 回目】 ... 5 ヒアリング番号④【今里 讓 元文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課課長】... 7 ヒアリング番号⑤【白間 竜一郎 元文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課課長】 .. 8 ヒアリング番号⑥【藤原 誠 元（独）日本スポーツ振興センター新国立競技場設置本部担当理事 １回目】 .. 9 ヒアリング番号⑦【齋藤 幸司 （独）日本スポーツ振興センター新国立

国立大学と私立大学の授業料等の推移 年度 国立大学 私立大学 私立大学国立大学 授業料（円） 入学料（円） 検定料（円） 授業料（円） 入学料（円） 検定料（円） 授業料（倍） 入学料（倍） 検定料（倍） 昭和50年

経済・社会等のグローバル化が進展する中、子ども達が21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている「英語」のコミュニケーション能力を身に付けることが必要である。 文部科学省では、懇談会等を通じて様々な有識者より意見を聴取し、英語教育を抜本的に改善する目的で、平成14年7月12日、「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」を作成した。 また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月25日、閣議決定）においても、人間力戦略の一環として、文部科学省において平成14年度中に英語教育改善のための行動計画をとりまとめることとなっている。 標記の行動計画は、戦略構想に基づき、その後の施策の実施状況や平成15年度予算措置などを踏まえながら、今後5カ年で「英語が使える日本人」を育成する体制を確立すべく、平成20年度を目指した英語教育の改善の目標や方向性を明らかにし、

9月1日の対タイ国戦から始まるロンドンオリンピック女子サッカーアジア最終予選に向けて、なでしこジャパンに対して、以下の支援措置を緊急に講じることとしましたのでお知らせします。 （同時発表　東京運動記者クラブ） スポーツ振興基金助成金の選手・指導者スポーツ活動助成において、今月以降、チーム競技の助成額を倍増し、なでしこジャパンのメンバー1人当たりの助成額を月額10万円から20万円に引き上げます。（参照　独立行政法人日本スポーツ振興センター報道発表資料）

平成23年3月18日 標記の件について、本日、社団法人日本野球機構協会に対して添付のとおり文書を発出いたしましたので、御連絡します。 文書名：東北地方太平洋沖地震に伴う協力の御願い 22文科ス第1060号 平成23年3月18日 社団法人　日本野球機構 会長　　加藤　良三　　殿 文部科学副大臣 鈴木　　寛 （印影印刷） 東北地方太平洋沖地震に伴う協力のお願い 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、相当の供給力不足が発生している中、予測できない大規模停電を回避するため、計画停電が実施されるとともに、国民や産業界等の協力による節電の努力が続いております。 　貴機構におかれては、このような状況を踏まえて、電力の安定供給が確保できるまでの間、下記の点について、特段のご理解・ご協力をいただくようお願いいたします。 記 厳しい電力需給事情を踏まえ、計画停電が行われている東京電力

平成22年7月20日 文部科学省では、今後の我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示す「スポーツ立国戦略」の策定に向けて検討を進めてきました。 この度、上記の検討を踏まえて「スポーツ立国戦略(案)」を取りまとめましたので、公表するとともに、「熟議」プロセスによる議論を実施することといたしましたので、 お知らせします。 文部科学省では、今後の我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示す「スポーツ立国戦略」の策定に向けた検討を進めてきました。 　検討に当たっては、現場で活躍するアスリート、指導者、有識者等へのヒアリングや地方公共団体等への現地調査を行い、幅広いスポーツ関係者と意見交換を重ねながら行政課題を点検し、この度「スポーツ立国戦略（案）」として取りまとめました。 7月22日（木曜日）から、本「スポーツ立国戦略（案）」について、「熟議」プロセスによる議論を実施します。また、中央教育審議会スポーツ