日本から放射能が到達するという恐怖が中国でパニックを引き起こしていると、ロサンゼルス・タイムズ紙は伝えている。 中国の食料品店ではヨード入り食塩の買い占めが全国に広がり、中国政府はパニックの鎮静化に躍起になっている。日本からの放射能汚染が広がった場合、この塩で被曝を予防するためだ。 買い占め騒動が始まったのは、携帯電話のショートメールで日本の福島第一原子力発電所から放射能を帯びた雲がやってくるという噂が広がった後のこと。 中国人は、ヨード入り食塩をたくさん摂取すれば放射能汚染から身を守れるし、中国の海で採れた塩は既に汚染されていると誤解している。 たとえ２０００キロ離れていても、放射能が怖い気持ちはわかる。だが中国人が汚染を恐れるのには矛盾も感じる。何しろ中国では、大気汚染と水質汚染のために毎年76万人が寿命を縮め死亡するとみられている。チェルノブイリ原発事故の被曝が原因のがんで死んだ人の

ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のジョセフ・ブラッター会長はお世辞にも尊敬されるスポーツ関係者とは言えないが、口を閉じている能もないらしい。２０２２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）開催地がカタールに決まり、敗れたアメリカの憤りがようやく収まってきた矢先のこと。ブラッターはＷ杯開催地としてカタールがふさわしくないもう一つの問題点を図らずも全世界に暴露してしまった。 カタールでは同性愛が違法とされている。それでも開催地に選ばれたということは、ＦＩＦＡがこれを差別と考えていない証拠だろう。Ｗ杯では準々決勝のキックオフ前に選手が人種差別反対宣言をすることになっているが、人種差別以外の差別や迫害については一言も触れていない。その理由もこれで腑に落ちた。 Ｗ杯を観戦したいのはやまやまだが、カタールに行くことには不安を感じる同性愛者のサッカーファンに対して、ブラッターが提示した解決策はこれだ。 .....

歓喜の瞬間　2022年大会の開催地決定に沸き立つカタールのサッカーファン　Khaled Abdullah-Reuters ＦＩＦＡワールドカップの２０１８年と２０２２年の開催国が、それぞれロシアとカタールに決まった。世界のスポーツ界、サッカー界にとっては驚くべき結果だった。 なぜロシアとカタールなのか。 正直、ロシアはある意味理解できる。投票前から、ロシアとイングランドの２択と見られていた（実際には、過半数を得る国が出るまで最下位の国を除いて投票を続ける制度の下、イングランドが１回目の投票で落選したのは衝撃的だった。ＦＩＦＡの理事独特の思考回路が示されたかたちだ）。 ロシアはまだ「サッカー途上国」といえるだろう。国内リーグのレベルは、スペインのリーガ・エスパニョーラやイタリアのセリエＡ、イングランドのプレミアリーグには遠く及ばない。だがヨーロッパの中で中間レベルにあることは間違いない。 さ

米政府はもとより世界各国の政府関係者も今はウィキリークスの機密暴露問題でてんてこ舞いだろうが、スポーツ界は息を呑んで来るべきビッグイベントを待ち構えている。２日に行われる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会の投票で、Ｗ杯２０１８、２２年両大会の開催地が決定するのだ（どれだけ重大事かを示す指標の一つとして、Ｗ杯は今年のヤフー検索語ランキングで原油流出に次ぐ２位に入った）。 22年大会に立候補しているオーストラリア、日本、カタール、韓国、アメリカの５カ国は今日、ＦＩＦＡで最後の招致演説を行った。 18年大会の開催地は欧州に決まっているので、面白いのは22年大会のほうだ。サッカー関連ブログの下馬評では、最後まで残るのはアメリカと、驚くなかれカタールだろうという。ペルシャ湾の小さな首長国カタールが、中東に初のＷ杯を招致しようという無謀とも思える挑戦は、アラブ世界の無数のファンに夢を与えてきた。 ■屋

英科学誌ネイチャーが、あまり注目されていないがすぐそこまで迫ったある決断期限についての論文を掲載している。 ホワイトハウス科学技術政策局は、08年に米議会で成立した法律に則って、小惑星の衝突から地球を守る責任を負う機関はどこかを10月15日までに決定しなくてはならない。検討委員会の委員らによると、その責任のすべて、または一部は、ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が負うことになるとみられる。 使命を果たすため、ＮＡＳＡの中に惑星防衛調整室（ＰＰＣＯ）を設置して、２億５０００万〜３億ドルの予算をつけるという議論もある。ＰＰＣＯの仕事は、小惑星を探知し追尾すること、そして地球への衝突コースから逸らす技術を開発することだ。 ＰＰＣＯは諸外国にも、対小惑星防衛のための資金拠出を要請することになるだろう。既に、カナダは「ＮＥＯ（地球接近物）」を調査するための衛星を11年に打ち上げる予定だし、ドイツの小惑星発見衛