Klook Travel Technologyが運営する旅先体験予約サイト「Klook（クルック）」が、いわゆる「白タク」の手配の斡旋を行っていることがわかった。 「白タク」とは、営業許可を受けた緑ナンバーの車両ではなく、自家用車の白ナンバーで無許可で違法運送を行っているタクシーのこと。道路運送法違反で、違反者には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。また、利用者も事故などの際に補償を受けることができない可能性もある。「白タク」の配車を斡旋していることが判明した旅行予約プラットフォームは、ブッキング・ドットコムに次いで2社目。 提供元のサービスとして「Yichuxing」を選択したところ、「BB-Trip」という会社から案内のメールが届いた。 「BB-Trip」を検索してみると、日本語のウェブサイト（https://japan.bb-trip.com/）があり、サイトには、営

岸田首相が11月22日にデジタル行政改革会議で、「ライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と発言。さらに政府は12月に入ると、タクシー会社が雇用するなど条件はあるものの、旅客運送に必要な「第2種運転免許」が不要で自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めるなど、日本でもライドシェア解禁に向けた動きが活発化している。 一方で、現状ではライドシェアが解禁されているわけではなく、「第2種運転免許」を持たず白ナンバーの「自家用車」で旅客運送を行うこと、いわゆる「白タク」は違法行為。最近はこの「白タク」が日本国内の空港などに多く出現しており、社会問題としてニュースでも取り上げられている。 これまでこういった「白タク」は、外国人向けの専用サイトや独自アプリでサービスを提供していると思われていたが、今回調査したところ国内でも営業している外資系OTA（Online Tr

名古屋観光ホテルは、10月2日に開催を予定していた「丘みどりオータムディナーショー2022」が、ホテル側の不手際を理由に、開催当日に突如中止となったことについての詳細を報告した。 ホテルの説明によると、東海ラジオから予約の申し込みを受注したにもかかわらず、新たな案件を同じ大宴会場「那古の間」で受注したため、担当者がダブルブッキングを承知の上で、主催者の承諾なしに要件を満たさない別の宴会場をディナーショーの会場とした抑えた。主催者には開催前日の午後9時まで、その事実が知らせていなかった。東海ラジオや関係者と協議を続けたものの、会場準備、設営にはあまりに時間がなく、解決できなかったことから中止が決まったという。 ホテルは、「宴席の受注契約のフロー、チェック機能が社内で確立できていなかったことが原因」と全面的に非を認め、予約客にチケット代金の返金や交通費、宿泊費の負担を行うとしている。 ディナー

今年10月から開催予定のドバイ国際博覧会（ドバイEXPO）の延期が暫定的に承認された。2021年10月1日から開催する見通し。 国際博覧会（BIE）運営委員会が暫定的に承認した。4月24日から5月29日にかけて、リモートでの投票が行われる。投票権のある加盟国による投票で3分の2以上の賛成が必要となる。名称は、「EXPO 2020 Dubai」を維持する見通し。 ドバイ万博は「心をつなぎ、未来をつくる」をテーマに、日本を含めた192ヶ国・地域が参加する計画。約2,500万人の来場を見込んでいる。ドバイ国際空港も、利用者受け入れのために改修工事を行うなど、準備を進めていた。

500ドットコムは、沖縄・那覇市で開催したシンポジウムで、沖縄で統合型リゾート（IR）の進出を検討する意向を示した。潘正明最高経営責任者（CEO）が明らかにした。 500ドットコムは、中国・深センに本社を置く、オンラインくじを展開する企業。ニューヨーク証券取引所に上場しており、約6,000万人のユーザーを有している。アメリカ、マルタ、香港、北京、深センに拠点を置いている。潘正明CEOは、沖縄進出時には地元企業などとパートナーシップを組む見通しを示した。総投資額は1,500億円から3,000億円を見込み、自社で資金調達が可能であると話した。ショッピング施設やコンベンション施設、シアターなどの運営は、地元企業やホテル運営会社が行い、500ドットコムはカジノの運営に特化する意向。 2016年の中国人の渡航者数は、リゾートである海南島へは4,900万人、カジノ都市のマカオへは約3,000万人、買い

日本MGMリゾーツは、日本での統合型リゾート（IR）の区域整備計画の認定を目指すため、経営資源を大阪に集中させる「大阪ファースト方針」を決定した。 日本でのIR候補地を比較、検証した結果、大阪を第一候補として決めたことを世間するもので、1月10日に松井一郎大阪府知事のもとを表敬訪問し、明らかにした。大阪にはオフィスを正式に開設し、活動をさらに拡充する。 日本MGMリゾーツのエド・バワーズ代表執行役員兼最高経営責任者（CEO）は、「日本MGMリゾーツはこれまでも大阪でMGMの認知度を高めるために努めて参りました。今年は、より一層大阪の市民の皆様、広域関西圏のコミュニティの皆様と直接お話しをさせていただく機会を増やし、皆様のご質問やご懸念に分かりやすくお答えし、IRとは何か、また経済効果を含めどのようなポジティブな影響を地域にもたらすのかをお伝えして行きたいと考えております」とコメントした。

（この高級旅館では、1泊25万円と表示される。公式サイトやこの他の宿泊サイトでは満室で予約はできない。） 日本中のホテルの予約担当者に緊張が走っている。海外大手宿泊サイトが、年末年始が既に満室のホテルを「一室のみ在庫がある」と偽って販売している事案が全国で発生しているからだ。
該当の宿泊サイト（以下、サイト）と未契約のホテルであろうがお構いなしに勝手にプランを作られかなりの高額で販売されていることから、自分のホテルもターゲットにされていないか確認に追われている。 ある高級旅館では、数カ月前から満館で販売を終了していた12月31日の予約が可能だとGoogle上に表示された。しかも2連泊、食事なしで10万円、通常の2倍以上の価格だ。数時間後、その表示は無くなった。つまり誰かがその価格で購入したということだ。 別の旅館では、あらかじめ設定していた12月の休館日に「空室あり、2泊25万円、返金不可

ポケットチェンジは、海外旅行で余った外国の硬貨や紙幣を、希望する電子マネーやギフトカード、クーポンに両替できる端末を開発し、2月20日に羽田空港国際線ターミナルに設置。サービスを開始した。 対応するのは、日本円、米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォンの5通貨で、楽天Edyのほか、各国のAmazonギフトやLINEギフトコード、WeChatなど15種類以上の電子マネーなどに交換できる。硬貨は複数枚の投入ができ、楽天Edyなどの非接触ICカード型電子マネーは、端末搭載のリーダーライターにかざすだけでチャージができる。メールアドレスなどの入力は不要。 今後は国内外の主要空港や空港駅など、複数拠点への端末の設置を予定している。 ⇒詳細はこちら

国土交通省東京国道事務所は、「バスタ新宿」内の購買施設の出店事業者を公募した結果、出店が決定したポプラが辞退したため、改めて公募を開始した。 出店を希望する事業者を募り、「運営計画」や「公共貢献」に関する提案を求めるといい、「入札占用指針」はきょう9月16日まで配布した。説明会は9月23日までの間に行う。購買施設は暫定的に29平方メートルの施設で営業を開始し、本営業施設は70平方メートルとなる計画。 ポプラの出店は8月1日に公示されており、取り消し決定は9月5日付で公示されている。ポプラの担当者によると、「賃料以外の施設に関連した請負業務で、先方が望む詳細と我々が考えている詳細が大きく異なっていた。一筋縄でいく話ではなく、いつまでも店がオープンできない可能性があったため、公共の利益に反するとして辞退した」と話した。 オープン時期を先延ばしにした上で、双方の話し合いを継続したほうがよかったの

ピクセルカンパニーズは、子会社のハイブリッド・ファシリティーズが行う民泊関連事業から撤退することを取締役会で決議したと発表した。 ハイブリッド・ファシリティーズはピクセルカンパニーズが100％を出資。宅地建物取引業・建築工事業・内装仕上工事業・電気工事業・電気通信工事業が主事業としている。民泊運営者に運営支援等サービスのテスト運用を行ってきたものの、運営支援を行っていた運営者に対する旅館業法違反の捜査の一環でハイブリッド・ファシリティーズに対して警視庁による捜索と差押えが実施されている。 業績に与える影響は軽微としており、再参入は法令整備の状況を踏まえて決定するという。 ⇒詳細はこちら

札幌市南区の国道230号沿いに集まるそば店からなる、230そば街道推進委員会は、北海道を訪れる外国人観光客にそばアレルギーの認知拡大を図るため、「ジャパニーズタトゥー風そばアレルギー・チェッカー」を開発した。 そば湯をステッカーに塗って皮膚に貼ると、アレルギー反応がある場合はステッカーの一部の赤い模様が浮かぶ仕組み。3月12日には「アレルギー・チェッカー」の体験を、外国人観光客を対象に行った。 海外ではそばがアレルギー反応を引き起こす恐れがあることはほとんど知られていないことから、230そば街道推進委員会では、日本の食文化への理解を促すとともに、そばアレルギーを知らない外国人観光客に対し警鐘を鳴らしていく活動をしていくほか、現状のステッカーデザインより見た目でもさらに解りやすく、アレルギー反応が簡単に表示される仕組みも検討する。

東武鉄道は、9月9日と10日の大雨の影響で運転を見合わせている、日光線と宇都宮線の一部区間と鬼怒川線全線の復旧状況を発表した。 盛土流出と電路柱の倒壊、線路内への土砂流入が発生している日光線の新鹿沼〜下今市駅間と、盛土と線路砕石流出が発生している鬼怒川線の下今市〜新藤原駅間は復旧に1週間程度かかる見込み。橋梁の橋台と橋桁が流出した宇都宮線の安塚～西川田駅間の復旧は未定。 復旧の見込みは現時点での予定で、今後の被害状況の精査や復旧作業の進捗により大きく変更になる場合があるとしている。 （写真：EX-TRAIN） ⇒詳細はこちら スポンサーリンク

ソウル・仁川国際空港での乗換率が、2013年9月から減少を続け、2014年4月にはピーク時の20％から5％も低い15％にまで下落したことがわかった。朝鮮日報が伝えた。 乗換率は、世界のハブ空港にとって重要な指標の一つで、シンガポール・チャンギ国際空港は2012年の空港発表資料によると30％、成田空港は朝鮮日報では21％と報じている。 日本の地方都市からソウルを通じて欧米や東南アジアへといったルートや、東京や大阪からソウルを経由して中国地方都市へというルートが主流だったものの、3月の羽田の国際線増便や利便性の向上、東京や大阪から中国各都市行きの増便や新規開設、訪日客の増加による日本の地方都市と台北線の開設も乗り継ぎ客減少の一因と見られている。 加えて、東京/成田発着便では、訪韓旅行者数の減少に伴い、減便や機材の小型化などの勢いが止まらない。国土交通省が発表している、航空輸送統計速報では、20