オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、熱波による森林火災が再び発生。新年早々、夜を徹して消火活動が行われた。 1月2日には州政府が今季3回目の非常事態を宣言。昨年9月以降、1月4日までで死者は計18人、家屋の焼失は1300棟以上に上る。
オーストラリア森林火災、動物の犠牲は5億匹
オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、熱波による森林火災が再び発生。新年早々、夜を徹して消火活動が行われた。 1月2日には州政府が今季3回目の非常事態を宣言。昨年9月以降、1月4日までで死者は計18人、家屋の焼失は1300棟以上に上る。
｢オーストラリア火災｣がここまで悪化した理由
襟の開いたオーシャンブルーのシャツを着て頭にトロピカルブーケをかぶった南国ムードの首相のポスターがオーストラリア各地の通りに貼り出されている。 その見出しには「行方不明。母国が火事です」と書かれている。 直接これが何を意味しているのかは明白だ。スコット・モリソン首相は昨年12月、オーストラリアが史上有数の壊滅的な火災シーズンにさしかかろうかという時期に休暇をとってハワイ旅行に行き、それを隠そうとしていたことで大きく非難されている。 自国が火災なのにハワイで休暇 しかし、このメッセージはハワイでの休暇をはるかに超えたレベルに広がっている。怒りと恐怖を覚えたオーストラリア人は、地獄のような森林火災へのモリソン首相の無頓着で無能だと思える反応、そして気候変動という国民を真剣にさせた力をかたくなに見くびっていることに不満を爆発させている。
川内原発再稼動で再び懸念される「海の環境破壊」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
九州電力川内原発1号機が今年8月11日、4年3か月ぶりに運転を始めた。原子炉が出した熱の実に3分の2は電気にならず、温排水として海に捨てられる。「海暖め装置」でもあるのが原発だ。一方、2年近く続いた原発ゼロ期間中、各地で原発周辺の海洋環境が劇的に改善したとの報道が相次いだ。 「それまで浜辺に魚などの死体が打ち寄せられていたのが、川内原発が運転を止めてからピタリと止まりました。劇的な変化でした」と話すのは、市民団体「反原発・かごしまネット」の向原（むこはら）祥隆さんだ。 川内原発の稼働中、近くの浜辺には毎日のようにサメやエイなどの大型魚類、クジラやイルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していた。ところが2011年9月の運転停止以降はそれらが一切なくなったという。 海水1度の温度上昇は、気温でいえば3～4度上がるのに相当する変化だとされる。原発が排出してよい温排水の温度は取水口
「ゾウの密猟が止まらないので、密猟者を殺すことにする」タンザニアの過激な方針に賛否両論の声 : らばQ
「ゾウの密猟が止まらないので、密猟者を殺すことにする」タンザニアの過激な方針に賛否両論の声 アフリカのタンザニアではゾウの密猟が深刻で、毎日30頭、年間では1万頭が殺され、絶滅の危機に瀕しています。 象牙を求める密猟が後を絶たない理由に、密猟者を罰する法律が甘すぎたことが挙げられるとして、厳しい法案が打ち出されようとしています。 それは現場で密猟者を見つけ次第、処刑するというものです。 allAfrica.com: Tanzania: Harsher Penalty Awaits Poachers これまでの法律は緩かったと言い、その抜け穴を利用して密猟が繰り返されてきました。 密猟者には国際的に裕福な実業家などのバックアップがあり、最新の武器を所持し、捕まったときには法的にも援助を受けるなど、厳罰を与えることが難しい状況にあったと言います。 このままではらちが明かないことから、見つけ次第
外国人カメラマンが撮った福島警戒区域内の今の姿４０枚 : ジャパンクールの正体
ジャパンクールは本当なのか確かめてくる。外国人たちの率直で遠慮なくて容赦のない意見を翻訳してお届けします。 The Broken Lives of Fukushima Oct 4, 2013 2011年に日本の北東部を巨大な地震と津波が襲い、福島の原発を破壊し約1万6千人の命を奪ってから2年半が経過した。放射能汚染が広範囲に広がったことが明白となったとき、政府は原発近隣住人およそ16万人を避難させ、周囲20kmを強制的な立入禁止区域とした。 現在、東京電力は未だに壊滅した原発の汚染水の処理に苦闘している。元の住民たちは月に一度だけ帰ることが許されているが、現地に泊まることは禁じられている。ロイターのカメラマン、ダミール・サゴルジはそうした元住民たちの日帰り帰郷に同行し、心に残る風景と災害によって引き裂かれた生活をカメラで捉えてきた。 2013年9月13日、日本の福島県富岡町の近く、津波で損
＜甲状腺がん＞診断で６人増え１８人に 福島県民健康調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、甲状腺がんと確定診断された子どもが１８人になったことが２０日、有識者による検討委員会で報告された。６月の公表時より６人増えた。 検査は、震災時１８歳以下の約３６万人が対象で、７月末までに２１万６８０９人が受診した。がんと確定した１８人以外に、２５人にがんの疑いがあるという。うち４割は、事故直後から４カ月後までの被ばく量を行動記録などで推定する基本調査を終え、２ミリシーベルト未満だったという。 検査を委託されている県立医大の鈴木真一教授は「診断された子どもたちのがんの進行は遅い」などとして原発事故との関連に否定的な見解を示したが、検討委は「ただちに原発事故と関係があるかどうかは分からない」として、結果を多角的に検証・評価する専門部会を設置することを決めた。【蓬田正志】
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「原発は環境汚染産業」 小泉元首相、再稼働を批判：朝日新聞デジタル