ミネラルウォーター市場の経済成長が止まったのは一時的か！？矢野経済研究所 | 世界の水事情
矢野経済研究所は、「ミネラルウォーター市場に関する調査結果2010」を発表し、2009年度のミネラルウォーター市場は前年度比95.2％の2180億円とマイナスに転じる見通しだ。逆にボトルウォーター（ウォーターサーバー）市場は順調な成長を見せており、2009年度の同市場は、前年度比114.3％の560 億円となる見込み。 ミネラルウォーター市場は、水道水の飲用機会減少を背景に2000年頃から都市部を中心に拡大してきたが、2008年には成長が鈍化。夏場の天候不順や景況感の復帰の目処が立たないことによる買い控えなどが響き、2009年は一転して前年度比4.8%減とマイナスになる見込みだ。 一方でボトルウォーター市場（ボトル型で宅配される水）は、この5年間で4.6倍に成長。2010年には600億円に到達する見通しが立てられている。矢野経済研究所では「重たい水を店舗から運ばなくてもよいこと」「冷水と温
国内森林・水資源、外国資本買収防衛へ 岐阜県で森林・水資源保全対策研究会初会合 | 世界の水事情
2010年12月22日、岐阜県県庁にて、「森林・水資源保全対策研究会」の第１回の会合が開催された。同研究会は、外国資本による森林、水資源地域の売買問題に対する研究会議として開催された。 地球上の限られた水資源獲得の動きは深く進行中だ。既に日本国内の多くの森林、水資源が外国資本に買収されているといわれる。特に、北海道、宮崎、福島、熊本では外国資本による侵食が進んでいるといわれている。 多くの森林、水資源地域を抱える岐阜県は、森林面積で全国5位、県面積の82％が森林であり、その比率は全国2位となっている。同研究会によると県内において外国資本による買収の情報は入っていないとされている。しかし、今後各国の水資源獲得競争が激化する中で、各自治体は、もちろんのこと、国家レベルでも国内水資源防衛の対策を考える必要があるのではないだろうか。岐阜県では、今後は同研究会を通し情報を集め、国や他の自治体との連携
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