法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜自治体クラウド推進本部 有識者懇談会｜自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第2回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表
総務省、文部科学省及び経済産業省は、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催し、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行ってまいりました。 今般、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられましたので、公表します。 総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催してきました。 今般、計3回の当該懇談会並びにその下に設置された計6回の「出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」及び計7回の「技術に関するワーキングチーム」における検討結果を踏まえ、報告が取りまとめられました。
総務省｜報道資料｜「ラジオとV-Lowの今後に関するシンポジウム」の開催
総務省は、平成22年2月から「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」（座長：上滝 徹也 日本大学芸術学部教授）を開催しています。研究会の報告書の内容を関係者が更に発展させていく一助とするため平成22年7月5日（月）に「ラジオとV-Lowの今後に関するシンポジウム」を開催します。 1 開催趣旨 総務省は、ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について多様な角度から検討を行うため、平成22年2月から「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」（以下「研究会」）を開催しており、7月5日（月）に、報告書取りまとめのための最終の会合を行う予定です。 研究会の最終回に合わせて、研究会の報告書の内容を関係者がさらに発展させていく一助とするため、「ラジオとV-Lowの今後に関するシンポジウム」を開催します。 2 日時及び場所 日時：平成22年7月5日（月）17時30分～19時30分 場所
総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の公表等
総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」について、平成22年5月26日（水）から同年6月23日（水）までの間、意見募集を行いました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見（47件）及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 1 経緯等 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して、平成22年4月に携帯電話事業者等からのヒアリングを実施しました。ヒアリングの結果を踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」を策定し、これについて意見募集を行った結果、47件の意見の提出がありました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 なお、ガイドラインの内容は、5月2
総務省｜報道資料｜「スマート・クラウド研究会報告書」の公表
総務省は、平成21年7月29日（水）から、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「スマート・クラウド研究会」（座長：宮原 秀夫 大阪大学名誉教授）を開催し、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討を行ってきました。 先般、その検討結果として中間取りまとめ（案）を作成し、意見募集を行いました。 このたび、当該意見募集で提出された意見を踏まえ、「スマート・クラウド研究会」報告書を取りまとめましたので、提出された意見（16件）及びそれらに対する考え方と併せて公表します。 総務省は、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的として、平成21年7月29日（水）から「スマート・クラウド研究会」を開催してきました（開催要綱は別紙1(PDF)、構成員名簿は別紙2(PDF)及び開催状況は別紙3(PDF)のとおり
総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集
総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」について、本日から平成22年6月23日（水）までの間、意見募集を行います。 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して平成22年4月に実施した携帯電話事業者（以下「事業者」）等からのヒアリングにおいて、利用者の要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施するという方針について一定のコンセンサスを得られたことを受け、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定することとしました。 本ガイドラインは、利用者の要望にこたえるという観点から事業者において主体的に取り組むことが期待される事項について取りまとめるものです。 今般、その案について、本日から平成22年6月23日（水）までの間、意見募集を行います。
総務省｜報道資料｜「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」報告書の公表
総務省は、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」（座長：後藤滋樹 早稲田大学理工学術院教授）を開催し、国内に設置されたデータセンターの活性化について検討を行ってきました。 今般、その検討結果を「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」報告書として取りまとめましたので公表します。 1 経緯 総務省は、日本をアジアの情報発信拠点とすることにより、電気通信事業の発展や新規サービスの創出を図り、利 用者利便の向上、我が国経済全体の発展を実現する方策の検討を行うため、平成21年5月から「クラウドコンピュー ティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」を開催してきました。 その検討結果である報告書（案）について、平成22年3月31日（水）から同年4月30日（金）までの間、意見募集を 行い、提出された意見を踏まえ報告書(別紙1)を取
総務省｜報道資料｜「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」公開ヒアリングの開催
総務省では、ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用の促進に向けた検討を行うため、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」（座長：土居範久 中央大学研究開発機構教授）を開催しています。 今般、同検討チームでの議論に資するため、ホワイトスペースの活用方策などに関する提案募集（平成21年12月11日（金）から平成22年1月12日（火）まで）に提案を頂いた方から提案内容を直接伺う場として、公開ヒアリングを平成22年4月9日（金）、同15日（木）及び同16日（金）に開催します。
総務省｜報道資料｜携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案に対する意見募集の結果並びに当該制度整備案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案に対する意見募集の結果並びに当該制度整備案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申 総務省は、無線設備規則の一部を改正する省令案その他の携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案について、平成22年2月4日（木）から同年3月5日（金）までの間、意見募集を実施したところ、76件の意見の提出がありましたので、提出された意見の内容及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 また、本日、意見募集を経て、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案及び放送普及基本計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）へ諮問したところ、両告示案は適当である旨の答申を受けました。 あわせて、本日、平成22年2月3
総務省｜報道資料｜「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の開催
総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催します。 ○ 我が国の豊かな出版文化を次代へ着実に継承するとともに、デジタル・ネットワーク社会に対応して広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備することは、国民の知る権利の保障をより確かなものとし、ひいては、知の拡大再生産につながるものです。 ○ そのため、関係者が広く集まり、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行う「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催します。
総務省｜報道資料｜「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会報告書（案）」に対する意見募集
総務省は、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」（座長：後藤滋樹 早稲田大学理工学術院教授）において取りまとめられた報告書案について、本日から平成22年4月30日（金）までの間、意見を募集します。 1 経緯 総務省では、日本をアジアの情報発信拠点とすることにより、電気通信事業の発展や新規サービスの創出を図り、利用者利便の向上、我が国経済全体の発展を実現する方策の検討を行うため、平成21年5月から「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」（座長：後藤 滋樹 早稲田大学理工学術院教授）を開催しています。 今般、本検討会において報告書案（別紙1）が取りまとめられました。 ついては、本報告書案に対する意見を募集します。 2 意見公募要領 意見募集対象：「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会報告書（案）」
総務省｜報道資料｜「周波数再編アクションプラン」（平成22年2月改定版）の公表
総務省は、平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成21年7月）、電波新産業創出戦略（平成21年7月）等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」を公表します。 なお、本改定版を策定するに当たり、その案について、平成21年11月27日（金）から同年12月28日（月）までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及び総務省の考え方を別紙2のとおり公表します。 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、平成20年度電波の利
総務省｜報道資料｜「スマート・クラウド研究会中間取りまとめ（案）－スマート・クラウド戦略－」に対する意見の募集
総務省は、総務副大臣が主宰する「スマート・クラウド研究会」（座長：宮原秀夫 大阪大学名誉教授）における検討の「中間取りまとめ（案）－スマート・クラウド戦略－」について、平成22年2月10日（水）から同年3月9日（火）までの間、意見を募集します。 総務省では、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的として、平成21年7月29日から「スマート・クラウド研究会」を開催してきたところです（本研究会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。）。 つきましては、本研究会における「中間取りまとめ（案）－スマート・クラウド戦略－」（別紙3）について、以下の要領で意見を募集します。
総務省｜報道資料｜「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集
総務省は、平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成21年7月）、電波新産業創出戦略（平成21年7月）等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン（平成22年1月改定版）（案）」を作成しました。 つきましては、同案について、平成21年11月27日（金）から同年12月28日（月）までの間、意見を募集します。 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成21年7月）、電波新
総務省｜報道資料｜携帯端末向けマルチメディア放送に係る参入希望調査の結果の公表
総務省は、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している方の状況について、平成21年10月1日（木）から同年11月2日（月）までの間、調査を行いましたので、その結果の概要を公表します。 提出者数 36者 （提出者一覧は別紙1のとおりです。） （内訳） 受託国内放送を行うことを希望する者 全国向け放送 3者 地方ブロック向け放送 3者 委託放送業務を行うことを希望する者 全国向け放送 16者 地方ブロック向け放送 22者 ※ 複数の項目に希望を提出した者があることから、内訳の者数の総和は、提出者数36に一致しない。
総務省｜報道資料｜207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る電波監理審議会への諮問
総務省は、本日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問しました。 総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（平成22年総務省告示第173号。以下「開設指針」という。）等を平成22年4月23日（金）に制定しました。 総務省は、平成22年5月6日（木）から同年6月7日（月）まで本指針に基づく開設に関する計画（以下「開設計画」という。）の認定の申請を受け付け、株式会社マルチメディア放送及びメディアフロージャパン企画株式会社の2者から申請があったところです。 これを受け、両者から申請のあった開設計画の認定について、本日、電波監理審議会に諮問しました。 【関係報道資料】 ○ 207.5M
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