総務省｜報道資料｜「周波数再編アクションプラン」（平成22年2月改定版）の公表総務省は、平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成21年7月）、電波新産業創出戦略（平成21年7月）等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」を公表します。 なお、本改定版を策定するに当たり、その案について、平成21年11月27日（金）から同年12月28日（月）までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及び総務省の考え方を別紙2のとおり公表します。 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、平成20年度電波の利
