グーグルの中国事業免許更新--検閲反対と利益追求のジレンマ
Googleは、中国での風向きを読む方法を身に付けようとしているのだろうか。 Googleが中国に初参入しようとしていた2006年、自社の検索エンジンを中国法に則って確実に検閲するために従う必要があった複雑なプロセスの内幕を、The New York Timesが報じた。問題は、何が禁じられ何が認められるのかを定めた法律が現実に存在しないことだ。慎重な扱いが必要な話題については、法律ではなく政府官僚との会議で議論されることになっている。その会議は、「答えは風に吹かれている」という歌詞にもあるように、「wind-blowing meeting」と呼ばれている。 もしかすると、Googleは相手の隠れた意図を読み取る方法を身に付けたのかもしれない。同社は米国時間7月9日、中国政府が同社のインターネットコンテンツプロバイダー事業免許を更新したと発表した。これにより、中国でもう1年ビジネスを展開で
Googleが電子書籍の最大の品ぞろえを確保できた理由、市場独占できない理由【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
米Googleが400万冊の品ぞろえを誇る電子書籍サービスを準備している。Appleのサービスは6万冊、Amazon.comは50万冊といわれるので、品ぞろえではGoogleが一気にトップに躍り出ることになる。Googleが中間マージンをほとんどとらないことや、価格設定権を主張しない可能性があることなどから、米国のほとんどの出版社がGoogle向けに電子書籍を提供することにしたようだ。だがこの圧倒的な品ぞろえでGoogleが電子書籍市場を独占するのかというと、そんなことはない。 Googleが電子書籍販売事業を準備している話は以前から報じられている。5月4日にはThe Wall Street Journalが報じ、それをベースにCNETが記事を書いている。ニューヨークで開催されたイベントのパネル討論会でGoogleの戦略パートナー開発マネージャーであるChris Palma氏が明らかにした
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