「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態（前編）
福島第1原発で事故が起きたわけだが、いまでも周辺の放射線量は高い。私は主に3号機を担当していたが、今では見るも無残な姿。個人的には残念で、かつ心配な気持ちが強い。 福島第1原発から海を見ると、波は穏やかなことが多いので、まさか、あれほど巨大な津波が襲ってくるなんて想像もできなかった。1つの原子炉で炉心損傷が起きる確率は年間で10のマイナス6～7乗、つまり100万年、1000万年に1回程度と説明されていた。 今振り返ってみると「なんだ、この数字は？」と思うのだが、当時は「炉心損傷なんで起こり得ない」と思っていた。しかし今回の事故で、その“神話”は崩壊した。工学的に炉心損傷は起こりえないわけだが、さらに安全性を高めるために、東電はアクシデントマネジメントという方策をとった。10年ほど前のことだったと思う。 このアクシデントマネジメントというのは原子炉を冷却する電気系統が使えなくなったときに、消
出版社・新聞社の倒産件数、2001年の1.5倍
「出版不況」と言われ続けているが、出版社や新聞社（出版業者）は昨年、どのくらい倒産したのだろうか。帝国データバンクの調査によると、2010年の出版業者の倒産件数は44件となり、過去10年間で最も多かった2009年（57件）と比べ、22.8％（13件）減少していることが分かった。2006年（46件）以来4年ぶりに50件を下回ったが、2001年と比較すると57.1％増加しており、依然として高水準で推移している。 2010年の負債総額は73億5900万円。2009年の200億4000万円と比べ、126億8100万円（63.3％減）の減少となった。その結果、倒産1件当たりの負債額は1億6730万円となり、2008年（3億7930万円）や2009年（3億5160万円）と比較すると50％以上の減少率となった。「2010年は倒産の小型化が顕著になってきた。ちなみに全業種においての1件当たりの負債額が5億
2010年、Business Media 誠で最も読まれた記事は……
2010年、Business Media 誠で最も読まれた記事は……：誠 Weekly Access Top10 特別編（1/2 ページ） iPad発売に南アフリカワールドカップ、参議院選挙に尖閣ビデオ流出と、さまざまなことがあった2010年もあと少し。1年の仕事を終えて、実家に帰りゆっくりとしている人も多いのではないだろうか。 この1年で最も読まれたBusiness Media 誠の記事は何なのか。2009年の年間トップ10記事「2009年、Business Media 誠で最も読まれた記事は……」では2009年12月22日までのPV（ページビュー）を集計の対象としたので、2009年12月23日から2010年12月22日までのページビューを集計して、2010年に読まれた記事の上位10位を調べてみた。 Business Media 誠の記事はYahoo!ニュースやmixiニュースなどにも提
なぜ談合は悪いのか？――公共工事で余った880万円を返金しようとした、希望社の真意
なぜ談合は悪いのか？――公共工事で余った880万円を返金しようとした、希望社の真意：新連載・嶋田淑之の「リーダーは眠らない」（1/5 ページ） 嶋田淑之の「リーダーは眠らない」とは？ 技術革新のスピードが上がり、経済のグローバル化も進む中、日夜、自らの組織のために粉骨砕身するリーダーたち。彼らはどんな思いを抱き、どんなことに注目して、事業を運営しているのでしょうか。「リーダーは眠らない」では、さまざまな企業や団体のトップに登場していただき、業界の“今”を語ってもらいます。 インタビュアーは戦略経営に詳しい嶋田淑之氏。徹底した聞き取りを通して、リーダーの心の内に鋭く迫ります。 1990年代以降、数多くの談合事件が摘発され、公共工事をめぐる不公正かつ不透明な商慣習は社会的な批判を集めてきた。最近では建設業界をめぐる不祥事発覚のニュースも減り、業界環境の透明度が高まる方向へと向かいつつあると思わ
“新聞離れ”が加速？ 20代の52.7％は「読んでいない」
あなたは普段、新聞をどのくらい読んでいますか？ 16歳以上の男女に聞いたところ、75.8％の人は「読んでいる（よく読む＋時々読む）」と答えていることが、文化庁の調査で分かった。2006年度に行った調査結果と比べると、「読んでいる」の回答は4ポイント減少した。 年代別に見てみると、どのような違いがあるのだろうか。「読んでいない（あまり読まない＋全く読まない）」と答えた人は16～19歳（57.1％）と20代（52.7％）で5割を超えていたが、60歳以上（14.9％）では2割を切った。また60歳以上を除くすべての年代で「読んでいる」と答えた人が減少し、逆に「読んでいない」が増加。中でも30代では「全く読んでいない」が10ポイントも増加するなど、“新聞離れ”が進んでいることが明らかに。 雑誌を読んでいる人も減少傾向 雑誌を読んでいる人はどのくらいいるのだろうか。「読んでいる（よく読む＋時々読む）は
新聞を信用できる、できないワケ
全10回でお送りする、匿名ブロガー・ちきりんさんと、フリーライター・赤木智弘さんの対談連載3回目。さまざまな問題を抱える新聞社に対し、2人はどのような考えを持っているのだろうか。ちきりんさんは「新聞が公的な使命を担えることに懐疑的」とする一方で、赤木さんは「存在意義はある」と主張。2人の意見は平行線をたどりながら、最後まで一致しないのだろうか。
日本通信がiPhone 4向けmicro SIM発表 FOMA網「フル活用」＆テザリング対応
日本通信は8月23日、SIMロックフリーのiPhone 4に対応するmicro SIM「talking b-microSIM（トーキング・ビーマイクロ・シム）プラチナサービス」を発表した。8月26日から、事前登録者に対して順次案内が開始される。事前登録者の対応が終わり次第、日本通信の専用Webサイト（http://www.bmobile.ne.jp/sim_tm/）での一般受付や、店頭販売を開始する予定。 日本通信はNTTドコモのネットワークを借り受けて通信事業を展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）。今回のサービスでは、iPhone 4の無線通信にドコモの800MHz帯と2GHz帯のFOMAネットワークを「フル活用」できるとしている。発表会見で同社代表取締役専務COOの福田尚久氏は、通信速度をアプリごとに調整して、それぞれのアプリが「快適に使える」通信速度を提供するとしたが、具体的な通
「Yahoo! JAPANとGoogleの提携は競争を排除」とMicrosoft
Yahoo! JAPANとGoogleの検索提携は、日本の検索市場における競争をなくす――Microsoftの法務幹部は7月27日、このようなコメントを公表した。 このコメントは、Yahoo! JAPANが検索エンジンと検索連動広告配信システムをGoogleに切り替えるという発表を受けて、Microsoftの副法務顧問デイブ・ハイナー氏が公式ブログに記したもの。ハイナー氏は、この提携が「日本における広告プラットフォームの数をたった1つに減らす」とし、「検索広告と通常の検索結果において、日本の検索における競争を排除する」としている。日本の検索広告市場では、GoogleとYahoo! JAPANのシェアを合わせると9割を超え、通常の検索についても、2社を合わせれば9割のシェアになるという。日本は米国、中国に次いで検索クエリーが多いため、この提携は国際的な影響を及ぼすかもしれないとも述べている。
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様
「Twitterやめるだう！」――ハマコーが次に目指すものとは
2009年ころから急速に普及しているTwitter。2006年に米国でスタートした当初は、IT関係者が利用者の多くを占めていたが、現在では企業トップからスポーツ選手、漫画家まで幅広い層が活用するようになっている。 自らの声をリアルタイムで直接伝えるために利用している政治家も多い。そんな中、現役の国会議員たちを差し置いて、政治家では鳩山由紀夫氏（@hatoyamayukio）や東国原英夫氏（@higashitiji）の次に多いフォロワー数（17万人超）を獲得しているのが元国会議員の浜田幸一氏（@555hamako）だ。 2010年1月にTwitterを始めた浜田氏は、「～だう！」などの独特な言い回しや、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長に直接ツイートするなどで人気を集めている。6月8日には、これまでのTwitterでの軌跡を描いた書籍『ハマコー だう！ ツイッターの言葉力』（講談社）を刊行。と
「先進的な取り組みだったのに」――惜しまれつつ終了した京都国立近代美術館のTwitter
更新停止後はアイコンをデフォルトに戻し、「MoMAKarchive」として残っていたが、9日午後9時までにすべて削除された 「わずか8カ月の短い期間でしたが、みなさまのご協力に心から感謝いたします。ありがとうございました」――京都国立近代美術館のTwitterアカウント「@MoMAKyoto」の更新が、7月8日に終了した。4000人以上のフォロワーとこまめに交流しながら情報発信するアカウントで、「国立美術館として先進的な取り組みだったのに」と惜しむ人も多い。 8日夜に投稿された経緯説明のツイートによると、Twitterをボランティアで更新していたWebサイト運営担当スタッフが8日付けで解雇されたため、更新停止せざるを得なくなったという。館内ではTwitterやWebへの理解が薄く、更新を引き継ぐ人もいなかったという。 国立美術館がTwitterで情報発信する例は珍しく、細やかな情報発信やユ
DNPと凸版、電子書籍の業界団体設立 「オープンな日本モデル構築」へ
大日本印刷（DNP）と凸版印刷は7月9日、出版社や印刷会社、端末メーカーなどで構成する業界団体「電子出版制作・流通協議会」を27日付けで設立すると発表した。出版業界と密接に連携しながら、オープンな日本独自のモデル構築を目指すとしている。 電子書籍の規格や仕様、流通について話し合ったり、ビジネスに関する情報共有などを行う団体。出版関連団体や作家権利者、行政機関との連携を図り、「作家と出版社が形成してきた日本の出版界の長い伝統と信頼関係を尊重した電子出版流通モデルを構築する」という。 米AppleやAmazon.comといったグローバル企業による垂直統合モデルとは異なり、「オープンな水平分業型の日本独自の事業モデルを推進する」構え。タブレット型端末や電子書籍端末など多様な端末に対応できるようにする。プラットフォームの海外展開も視野に入れる。 DNPと凸版が発起人となり、趣旨に賛同する企業を広く
不幸なガラパゴス化はしない――MediaFLO陣営が目指す“日本版マルチメディア放送”
不幸なガラパゴス化はしない――MediaFLO陣営が目指す“日本版マルチメディア放送”：iPadでも視聴できる（1/2 ページ） 2011年度のサービス開始が予定されている、携帯端末向けのマルチメディア放送。6月7日に迫った総務省の認定申請受け付けの締め切りに向け、MediaFLOを推進するメディアフロージャパン企画と、ISDB-Tmmを推進するマルチメディア放送が準備を進めている。日本での商用化に向けて、MediaFLO陣営はどのようなビジネスモデルを想定しているのか。インフラ、端末、コンテンツの面から、6月3日の記者説明会であらためて詳細を説明した。 MediaFLOは、米Qualcommが開発した携帯端末向けのマルチメディア放送の規格。すでに米国では商用サービスが開始されており、日本ではKDDIとクアルコムジャパンが共同設立したメディアフロージャパン企画が実証実験を行うなど、2011
世界初、Ustream配信ができるデジカメ「CEREVO CAM live！」
ベンチャー企業のCerevo（東京都千代田区）は5月18日、世界初のUstream配信ができるコンパクトデジタルカメラ「CEREVO CAM live！」（セレボカム ライブ）を同社Webサイトなどで発売した。価格は1万9999円。 撮影した写真を無線LAN経由（IEEE 802.11b/g/n対応）で専用サーバに自動で転送・保存できる「CEREVO CAM」（写真撮ったら自動でWebにアップ「CEREVO CAM」 1万9999円 ）の新モデル。新機能としてUstream配信機能と動画撮影機能を追加した。 前モデルのユーザーもファームウェアをダウンロードすれば新機能を利用できる。 コンデンサーマイクを内蔵し、無線LAN接続環境さえあれば、映像と音声をカメラ1つで配信できる。高い棚の上に置いて部屋全体を撮影したり、座談会の様子を引きで撮るなどさまざまなアングルで撮影を楽しめる。 画像管理な
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iPadで何ができる？ 日本発売までの道のり
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