＜受動喫煙対策＞肺がんは禁煙しても減らないは本当か？ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年の東京オリンピックに向けて、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案、いわゆる禁煙法案の議論が行われています。その中で先日、麻生太郎財務相が「肺がんとたばこにそれほどの関係があるのか？」という趣旨の発言をしたことが話題になりました。喫煙率の低下に反して、肺がんの死亡率が下がっていないことへの疑問が背景にあるようです。呼吸器内科医で公衆衛生学が専門の和田裕雄・順天堂大准教授に解説してもらいました。 ◇喫煙率とがん死亡を考える三つの論点 日本の喫煙率は、男性が１９６０年代の約８０％より減少し、現在約３０％、女性は同２０％弱から微減の１０％程度で推移しています。一方、同じ期間の肺がん死亡数は一貫して増加し、９３年以降は男性のがん死亡率の１位となりました。麻生財務相の発言はこの状況に言及したものでしょう。確かに喫煙は肺がんの原因であるにもかかわらず、喫煙率が低下しているのに、肺がんの
ＷＨＯ「喫煙場所で食事あり得ない」 新橋の飲食店視察：朝日新聞デジタル
禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関（ＷＨＯ）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が７日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。 文書を受けた塩崎厚労相は「（現在の法改正の）厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。 ベッチャー氏は世界保健デーの７日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。 厚労省によると、受動喫煙によ…
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