日本音楽著作権協会(JASRAC)が「ヤマハ音楽教室」など楽器の演奏を教える教室から著作権料を徴収する方針を明らかにしたことを受け、ヤマハ音楽教室を運営するヤマハ音楽振興会や、河合楽器製作所など7企業・団体は2月3日、「音楽教育を守る会」を結成したと発表した。JASRACの方針に反対し、対応を協議していく。 参加するのは、ヤマハ音楽振興会、河合楽器製作所、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器と、音楽教育家などが所属している全日本ピアノ指導者協会。 2月2日に1回目の会合を開き、徴収の根拠となる「演奏権」は音楽教室での練習や指導のための演奏には及ばないことや、JASRACの方針が「文化の発展に寄与する」という著作権法の目的に合致しない――などの見方で一致。同会を通じてJASRACの方針に対応していく方針を決めた。今後、さらに関係各社や団体に参加を呼び掛けるとしている。 関連記事 「音楽教