パレスチナ難民の母子手帳の電子版が、国連と国際協力機構(JICA)の協力で完成した。4日から、約200万人のパレスチナ難民が暮らすヨルダンで運用が始まる。スマートフォンのアプリで母子の健康情報を管理し、万一、紙の手帳がなくても避難先で継続した健診が可能になる。 母子手帳は日本で戦後に考案され、母子の死亡率低下に貢献したとされる。日本のNPOやJICAが途上国での普及を進め、現在は約40カ国で広がっている。パレスチナでは2008年に導入され、パレスチナ自治区とヨルダン、シリア、レバノンの難民キャンプなどで生まれる新生児に、自治政府と国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が手帳を配布してきた。 母子が受診するUNRWAの診療所で電子カルテが整備されてきており、母子手帳に記録される情報も電子化されてきた。カルテの情報を母子手帳のアプリに送ることで、スマホでも見ることができる。 イスラエルと
![パレスチナ難民支える「母子手帳」、アプリ版運用開始へ:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/100d7b075c3f3adbbbf66a8f776363e9e75b334d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20170402001535_comm.jpg)