ＷＨＯ事務局長、新型コロナで各国は「検査に次ぐ検査を」
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。２月撮影（２０２０年 ロイター/Denis Balibouse） ［チューリヒ／ローザンヌ １６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。 事務局長は会見で「全ての国がとにかく検査に次ぐ検査を行うということに尽きる」とした上で「目隠しをしたまま（新型コロナと）闘うことはできない」し、検査をしなければ感染の連鎖は断ち切れないと語った。
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
青林堂 on Twitter: "このたび、諸般の事情により『ジャパニズム』は2月10日発売の53号をもって、休刊させていただきます。読者の皆様には突然のお知らせとなり、誠に申し訳ございません。これまでのご愛読を心より御礼申し上げます。定期購読をご利用の方には精算… https://t.co/85i5VnLmYQ"
このたび、諸般の事情により『ジャパニズム』は2月10日発売の53号をもって、休刊させていただきます。読者の皆様には突然のお知らせとなり、誠に申し訳ございません。これまでのご愛読を心より御礼申し上げます。定期購読をご利用の方には精算… https://t.co/85i5VnLmYQ
内閣支持率は49％ ｜ 共同通信
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日銀総裁、リーマン・ショック級でない ｜ 共同通信
日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。
Ｇ７会議 首相「治療薬開発など結束を オリ・パラ開催に支持」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと
検察庁法改正案 共産党「官邸が人事握る」 首相「介入ない」 | NHKニュース
検察官の定年を延長する法案をめぐり、参議院予算委員会の集中審議で共産党は「検事長などの人事は官邸が握ると公言しているようなものだ」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「人事に介入することはありえない」と反論しました。 この法案をめぐって共産党の山添拓氏は、参議院予算委員会の集中審議で「内閣の定める事由があると認めるときには、再延長や再々延長も可能だとされている。検事長などの人事は官邸が握ると公言しているようなものだ」と批判しました。 これに対し安倍総理大臣は「人事は法務省で適切に判断していく。検察の人事に政治的な意図を持って政権が介入するということはありえない」と反論しました。 また、森法務大臣は「再延長をより慎重に判断するため、国会での審議を踏まえ、判断の手続きや考慮すべき事項などを別途定めることを検討している」と述べました。
首相「卒業式ぜひ実施して」 野党「もう終わっている」：朝日新聞デジタル
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首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する
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