日本弁護士連合会：改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明
当連合会は、本年４月６日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。 検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第９条第３項ないし第６項、第１０条第２項、第２２条第２項、第３項、第５項ないし第８項に基づき、裁量で６３歳の役職定年の延長、６５歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。 当連合会は、検察官の６５歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえ
韓国 ナイトクラブで集団感染 客や家族ら86人感染確認 コロナ | NHKニュース
韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染は、これまでに客やその家族など合わせて86人の感染が確認されました。これを受けて韓国政府は、13日から順次再開する予定だった学校の登校を１週間延期することを決めました。 韓国では、４連休中の今月２日にソウルの繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブを訪れた人たちの間で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことが明らかになっています。 韓国の保健福祉省は、11日午後の記者会見で、これまでに客やその家族など合わせて86人の感染が確認されたと発表しました。 感染者は、ソウルだけでなく中部のチュンチョン（忠清）北道や南部のチェジュ（済州）島など各地に広がっていて、このうちの３割は症状が見られないということです。 また、保健当局は、直ちにＰＣＲ検査を受けるよう求めるため、すべての客などをリストアップしていますが、全体の６割にあたる3
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いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
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安倍首相 コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失か
