「維新府政が保健所リストラ」はデマかどうか検証しました。
みなさんこんにちは。大石あきこです。 （＊＾＾＊） 本日は上のタイトルのとおり、「維新府政が保健所・衛生研究所をリストラしたというのはデマ！」というデマについてお送りしたいと思います。 （簡単にいうと「維新府政が保健所リストラしたのは事実」） 今後の大阪や日本の公衆衛生政策を考えていくのにとても大切なことなので、ぜひお読みください。 え？そもそもなんのこと、と思われるかたも多いと思いますので、まずは経緯をば・・・ 以下の記事は大阪市の保健所がパンクしているという報道です。（2020年５月10日毎日新聞） このように、大阪でも全国でも、新型コロナウィルス対応で、追跡調査やPCR検査をするのかどうかの判断をになってきた保健所はパンク状態になっています。 この国では、これまで、20年単位で、病院や保健所や衛生研究所など、公衆衛生にかかせない機関を、「節約」対象、「税金のムダ」と捉え、マスコミも一
『タバコ休憩が許されてアイスを食べる休憩が許されない理由』ってなに？
リンク ライブドアニュース 社内でアイスを食べた新入社員を注意 法務部に密告される事態に - ライブドアニュース 男女4人の新入社員が研修室内で、小休憩で談笑しながらアイスを食べていた。新入社員研修の担当者は「アイスは少し違うんじゃないかな？」と注意。すると注意したことを法務部に「密告」されてしまい、ひと悶着あったという 652 users 6363 Childish Teacher @TeacherChildish 社内でアイスを食べた新入社員に注意した上司には『タバコ休憩が良くてアイス休憩がダメな理由』を聞きたいです。タバコよりアイスの方が健康的ですし、周囲への迷惑度もアイスの方が軽いのではないでしょうか。アイスを食べてるくらいで注意するなら、1日に何回もタバコ休憩する人を注意すべきかと。 2020-05-25 15:55:21
10万円一律給付 13自治体がオンライン申請の受け付けやめる | NHKニュース
現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次ぐ中、これまでに全国で13の自治体が受け付けをやめたことが総務省の調べで分かりました。 ただ、オンラインでの申請をめぐっては、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ自治体の確認作業に時間がかかり、振り込みが遅れる自治体も出ています。 総務省のまとめによりますと、これまでに東京 荒川区や岡山市など全国で13の自治体がオンライン申請の受け付けをやめたということです。 自治体の中にはオンラインでの申請を控えるよう呼びかけるところも相次いでいて、総務省ではオンライン申請に伴う自治体側の負担軽減に向けた支援を続けることにしています。 総務省は当初、オンライン申請の受け付けをやめた13の自治体のうち、郵送による申請の受け付けも始めていない自治体が4つあると発表しましたが、このうち、東京 荒川区、岡山県笠岡市、高知市は、郵送による受け付けは行
「高校野球の開催は可能だった」感染症の専門家が語るゼロリスク思考の弊害
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
東京都 新たに10人感染確認 ４人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
1日の感染者が10人以下となるのは、26日までの1週間で5回目です。 10人のうち4人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5170人になりました。 一方、都は感染が確認された60代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 集団感染が起きた疑いがある病院に入院していた患者が含まれるということです。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて292人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日、モニタリングして休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。 このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認
ネット発信者特定へ制度改正検討 木村花さん死去で総務相が意向 ｜ 共同通信
高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 プロバイダー責任制限法は、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。 ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半だ。
木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇｜日刊ゲンダイDIGITAL
人気女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなったことがわかり衝撃が走っている。死因は明かされていないが、恋愛リアリティーショー「TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020」（以下テラハ／フジテレビ系・Netflix）の出演に関する“ネットリンチ”が原因といわれている。 木村さんは高身長で美形の悪役レスラーで、そのビジュアルの良さから「テラハ」に出演。しかしながら、男女６人の共同生活中、木村の大切なプロレスのコスチュームをメンバーの男性が誤って洗濯機で洗ってしまい変色、縮んで使えなくなったことに激昂。それ以降、木村さんのSNSには１件の投稿に100件を超える「死ね」「消えろ」など誹謗・中傷コメントが書き込まれる事態に発展。フジテレビの放映直後はもちろん、Netflixで後から観た視聴者とからもコメントが上書きされ、炎上が収まる様子はなかった。 そんな中、亡くな
宇都宮けんじ on Twitter: "これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます。"
これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます。
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