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2021年5月14日のブックマーク (5件)

  • 入管法改正案、採決見送り 与党、強行は得策でないと判断 | 毎日新聞

    国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日。人権は守られている︖

    入管法改正案、採決見送り 与党、強行は得策でないと判断 | 毎日新聞
    toshi20
    toshi20 2021/05/14
    今週になってメディアが問題点を取り上げたことで、与党が一気に守勢に回った。メディアはまだ戦えるんだって。やりゃあ出来るんだよ。仕事、すればね。
  • 内閣支持32.2%、発足後最低 コロナ対応評価せず64%―時事世論調査:時事ドットコム

    内閣支持32.2%、発足後最低 コロナ対応評価せず64%―時事世論調査 2021年05月14日19時24分 時事通信が7~10日に実施した5月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比4.4ポイント減の32.2%、不支持率は6.9ポイント増の44.6%となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは5カ月連続。 五輪開催、与党弱気に コロナ禍収まらず悲観論 政府は7日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏1都3県への緊急事態宣言直後に行われた1月調査の34.2%。 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比11.6ポイント増の64.6%。「評価する」は同8.9ポイント減の1

    内閣支持32.2%、発足後最低 コロナ対応評価せず64%―時事世論調査:時事ドットコム
    toshi20
    toshi20 2021/05/14
    いよいよ岩盤層に近づいてきたな。
  • 「東京五輪やめろ!」の大合唱に感じる危うさ、賛成派が世論に今訴えたいこと

    1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの(おんな)たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 オリンピック中止を叫ぶ「気持ち」は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も「さすがにもう東京五輪開催は無理だろう」と思った。だが7割とも8割ともい

    「東京五輪やめろ!」の大合唱に感じる危うさ、賛成派が世論に今訴えたいこと
    toshi20
    toshi20 2021/05/14
    この大合唱の中、メディアがせっせと「五輪開催」前提の報道してる方が1:100でメディアがやべーだろ。
  • 東京五輪・パラ中止求める署名 35万超える 活動の弁護士が会見 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名が35万を超え、活動を行っている弁護士が記者会見して「パンデミックが収束していないことは明らかで、世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ」と述べました。 日弁護士連合会元会長の宇都宮健児さん(74)は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名活動を今月5日からはじめています。 署名は国内外から集まっているということで、14日時点で35万を超えました。 宇都宮さんは「国内でも世界でもパンデミックが収束していないことは明らかだ。東京は緊急事態宣言下で重症患者も増えているが、貴重な医療資源をオリンピックのために割かなければならない」と指摘しました。 そのうえで「世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ。人々の命を優先するのかオリンピックとい

    東京五輪・パラ中止求める署名 35万超える 活動の弁護士が会見 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
  • 都とIOCの契約に違約金規定なし 五輪中止損害賠償は保険でカバー可能(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

    東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC(国際オリンピック委員会)と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。 【図解】小池都知事には「包囲網」があった! 「好き勝手言ってんじゃないわよ」図解 専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。 尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見(4月13日)で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」(4月28日の衆院厚生労働委員会)と語っている。 NPO法人医

    都とIOCの契約に違約金規定なし 五輪中止損害賠償は保険でカバー可能(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
    toshi20
    toshi20 2021/05/14
    保険の存在は「荻上チキのsession」のオリパラ特集でも触れられてたなあ。