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●ケーブルテレビをとりまく状況 近年、FTTHは着実に加入者数を伸ばし2008年6月末には1,300万に到達、ADSLの加入者数を上回り、ブロードバンドサービスの主役の座を揺ぎないものとしている。一方、2007年7月施行の改正著作権法においてIPマルチキャスト方式の有線役務利用放送サービスについても放送コンテンツの同時再送信について、著作権処理上、有線放送サービスと同等の取扱いが認められるに至った。そして、2008年3月末にはNTT地域会社が次世代ネットワーク（NGN）サービスを東京・大阪の一部で開始し、IPマルチキャスト方式による地上波再送信サービスの全国展開も時間の問題となっている。 本稿においては、通信事業者全体を含めCATV事業者をとりまく環境と、新たな事業環境がケーブルテレビ事業者に与えるであろう定量的なインパクトを明らかにしつつ、今後のあるべき姿について改めて検討することとした

Warner Music Groupは米国時間12月20日以来、Google傘下のビデオサイトYouTubeと進めていたライセンス契約の再交渉が行き詰まった上で、自社のビデオを削除するようYouTubeに要請したと述べてきた。 しかし、この交渉に近い幹部級の情報筋2人の話によると、事実は異なるようだ。 同筋によると、Warnerが金銭的条件を有利にするよう「土壇場に」要求してきた上で、YouTubeが自社サイトからWarnerのビデオを削除し始めたのだという。4大レコード会社は音楽と音楽ビデオに関する契約についてYouTubeと再交渉中である。 ウェブ最大級のビデオサイトであるYouTubeの幹部らが、Warnerの要求を検討し、Warnerが回答を受け取ったときには、YouTubeは自社サイトからWarnerのビデオを引き上げ始めていた。YouTubeはまた、交渉が決裂したことを自社ブロ

政府の知的財産戦略本部などで、ネット上のコンテンツ流通を促進するために知財制度や法制度を見直す動きが出てきている。この動きについて、コンテンツ業界の関係者はどう思っているのだろうか。 12月9日に東京都内で開催された「JASRACシンポジウム2008」において、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEOの堀義貴氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏がこの問題について議論した。コーディネーターは中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が務めた。 「流通業だけが栄えることはありえない」 JASRACシンポジウムは3月26日にも開催され、同じメンバーで議論がされた（内容は記事「IT業

月額315円で“LISMOのすべてを楽しめる”――auユーザー向けセットトップボックス「au BOX」登場：これ1台でCDリッピングもLISMO Videoの購入も（1/2 ページ） 「PCを持たないユーザーにも、LISMOの音楽と映像の世界を楽しんでほしい」――。KDDIがこんなコンセプトで開発したのがテレビとネット環境のある場所で利用できるセットトップボックス「au BOX」だ。自分用のPCを持たないユーザーの“CDからの音楽取り込みやケータイへの転送、映像／Webコンテンツの閲覧を楽しみたい”という声に応えるエンタテインメントシステムで、11月からレンタル料月額315円で提供する。 →KDDI、ノンPCのauユーザー向けセットトップボックス「au BOX」提供――11月から au BOXは、いわば“ディスプレイやキーボードのない、エンタテインメント専用PC”といった位置付けのセットト

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コンテンツあってのネット、コンテンツあってのIT。なのに、どうもコンテンツ市場に元気がない。そんな声を良く伺います。日本のコンテンツ市場は１４兆円。情報サービス産業が１６兆円。通信産業も似たような規模ですから、まあ小さいということはないと思いますが、では、その内訳って、どんなもんでしょうか？数字で見てみると、意外？な面もあるので、今回は、そうした統計を簡単にご紹介しつつ、この１４兆円って何だろう、ということを少し考えてみようと思います。 １．コンテンツ市場の市場規模 ちなみに、以下の数字は、注釈がない限り2007年の推計です。出典は、経済産業省からの委託調査によってデジタルコンテンツ協会が行った調査です。同様の数字は、近刊されるデジタルコンテンツ白書２００７に掲載されることになると思います。リンクされているPDFファイルのP16の図表を見ていただくと一番わかりやすいかもしれません。以下に概