沖縄県は7日、新たに2375人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で新規陽性者が2000人を超えるのは初めてで、過去最多を更新した。先週の同じ土曜日(4月30日)の867人に比べて1508人増えた。累計感染者は17万1362人となった。
宮古島市の現状を「極めて危機的」として市民に協力を呼び掛ける座喜味一幸市長=26日午後、宮古島市平良の宮古島市役所 沖縄県は26日、10歳未満から90代以上の男女84人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。そのうち宮古島市が34人(男性15人、女性19人)と4割以上を占めた。座喜味一幸市長は同日、市役所で会見し、公園や公共施設の閉鎖を発表した。市民の外出と島外渡航の自粛や観光客などの来島自粛も求め、「極めて危機的状況だ。法律上、ロックダウン(都市封鎖)はできないが、人の移動を制限する。市独自の緊急事態宣言と捉えて、命を守るために理解してほしい」と事実上の「封鎖」へ協力を強く訴えた。 同市の26日までの直近1週間の新規感染者数は84人で、人口10万人当たりで151・11人に達した。都道府県別で全国1位の東京都は25日までの直近1週間で56・03人で、東京の約3倍に上った。 宮古島市
沖縄防衛局は27日までに、2010年から米軍普天間飛行場周辺で実施している米軍機の航跡調査結果のウェブサイト上での公表を中止した。担当者が同日、本紙の取材に明らかにした。月別の航跡は嘉手納町の防衛局に行けば閲覧可能だが、詳細を記載した「飛行状況調査報告書」は閲覧できなくなった。防衛局は米側から掲載に懸念が示されたことと、技術的な限界で結果に誤差があることを理由に挙げた。 情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「政府として地域の安全に果たすべき責任が後退している」と指摘した。 日米両政府は04年の米軍ヘリ沖国大墜落事故後、安全策として普天間飛行場の場周経路を見直した。調査は順守状況を確かめるため10年1月から実施している。防衛局は調査開始から17年3月までの結果をウェブサイトに掲載していたが、27日までに過去の分も削除した。 防衛局の担当者は米側から「国際社会における米軍に対する脅威
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