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13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比1066円(2.9%)高の3万7963円で終えた。34年ぶりの高値で、前営業日と比べた上げ幅は2020年3月25日以来、3年11カ月ぶりの大きさ。取引終了直前には一時3万8000円を上回る場面もあった。前日の米株高を受けて投資家がリスク選好姿勢を強め、東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均の午前終値は前週末比90
[14日 ロイター] - 米国勢調査局が14日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、2020年に貧困から脱却した人が1170万人に上ることが分かった。
24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は大きく値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。新型コロナウイルスの影響でことし2月に急落したあと回復を続け、今月に入ってから急速に値上がりしましたが、アメリカで感染が再拡大する中、実体経済とのかい離を指摘する声もあります。 24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて454ドル97セント高い、3万46ドル24セントで、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。 この日は新型ウイルスのワクチン開発への期待や、アメリカでの政権移行手続きが進むのではないかという見方から取り引き開始直後から大きく値上がりし、3万116ドルまで上昇しました。 ダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大でことし2月末以降急落しましたが、中央銀行による大規模な金融緩和を背景に回復を続けました。 そしてワクチン開発への期待などから今月に入ってからさらに上
「毎月勤労統計」の不正調査で、2018年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、野党が安倍政権への追及を強めている。「名目」と「実質」の違いが、景気回復の実感に乏しいアベノミクスの弱点を改めて浮かび上がらせている。 「アベノミクスが重視する賃金の動向に疑義が生じている」。国民民主党の榛葉賀津也氏は31日午前の参院代表質問で、安倍政権の「看板政策」を批判した。これに対し、安倍晋三首相は「5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続している」と反論した。 だが、同日午後あった野党合同ヒアリングでも「アベノミクスにより賃金上昇だと言っていたが、実質賃金はマイナスだった」「実質賃金隠しだ」などと、野党側による追及の気勢は上がる一方だ。 厚生労働省に端を発した統計不正では、他省庁を含めて他の統計でも次々とルール違反などが明らかになった。そこに新たに野党の試算で、18年1~11
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