グーグル問題でさらに緊張も、米中間にくすぶる「火種」の数々
［２２日 ロイター］ クリントン米国務長官は２１日、中国当局などが行うインターネット規制を名指しで批判し、インターネットの自由拡大を訴えた。これがすぐに米国と中国の全面対決に発展するとは考えにくいものの、一部ですでに対立が表面化しつつあった両国間の緊張が一段と高まるとの懸念が浮上している。 １月２２日、一部ですでに対立が表面化しつつあった米中間の緊張が、グーグル問題で一段と高まるとの懸念が浮上している。写真はワシントンでインターネットの自由についてスピーチするクリントン米国務長官。２１日撮影（２０１０年 ロイター/Molly Riley） 以下、米中間にくすぶる主な対立の「火種」をまとめた。 ＜為替レートと米国債購入＞ 米国は、中国が輸出セクターを支援するために自国通貨の人民元を不当に安く維持していると批判している。中国は２００８年半ばから事実上のドルペッグ制を採っているため、ドル安が進む
米中サイバー戦争、ついに開戦 グーグルは氷山の一角～「中国株式会社」の研究～その42 | JBpress (ジェイビープレス)
まず、事実関係から整理しておこう。 巷の風評によれば、本年1月12日、グーグルは自社システムに対する中国政府のサイバー攻撃に抗議し、グーグル中国の自主検閲を停止するとともに、中国ビジネスから撤退する見込みだとされている。一体グーグル中国に何が起こったのだろう。 いろいろ追加報道はあるが、いずれも憶測の域を出ない。グーグル関係者は中国政府によるサイバー攻撃の詳細を一切明らかにしていない。唯一信頼できるソースであるグーグル公式ブログの内容も、以下のとおり、実に素っ気ないものだ。 （1）2009年12月中旬、グーグルは高レベルのサイバー攻撃を受け、知的所有権の一部に損害を受けた。 （2）中国政府による一連の攻撃の目的は中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったが、被害は比較的軽度であった。（中略） （3）グーグルとしては、中国におけるビジネスを見直す必要があること、および、
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