「光市事件の死者は1.5人」 問題発言准教授を青学が処分へ
「光市事件の死者は1.5人」「元少年が殺されれば遺族は幸せ」などと青山学院大学国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授がブログで発言していた問題で、同大が特別委員会を急きょ設置し、瀬尾准教授を処分する方針であることがわかった。瀬尾准教授の発言をめぐっては、インターネット上で大きな批判を浴びており、同大に抗議が殺到。学長や准教授が謝罪する事態にまで発展していた。 「特別委員会」を設置、連休明けにも何らかの措置 瀬尾准教授のブログでの発言に抗議が殺到している問題を受けて、青山学院大学が2008年4月28日に「特別委員会」を設置したことが分かった。同大によれば、瀬尾准教授への処分も含め、この問題についての協議を行う。 同大広報課はJ-CASTニュースに対し、同委員会の設置理由について「あらゆる場面を想定して話を進めている」と話しており、「（准教授への）処分についても話し合われると受け取っていただいて結構
風評被害の最大の加害者はマスコミだよねー - novtan別館
タイトルと内容にはあんまり関係がありません。 小倉先生から昨日のエントリ議論すべきなのはプライバシーの問題じゃないの？ - novtan別館にコメントいただきました。 風評被害で店舗等が倒産したり、縁談が破談になったり、内定が取り消されたりしても、ネットでのデマなんぞ信じる人が悪いのであって、デマを流した人は悪くないし、取り締まる必要もないし、責任を負わせることは許されないし、むしろ、匿名の陰に隠れて自分が気に入らない人間について悪質なデマを流布させたくらいでその人のプライバシーを侵害するのはけしからんという話でしょうか。 最近の風評被害といえば、中国産⇒中国食品(単に中国地方だったのでこの名前)でしょうけれどもこれは連想によるものであまり会社そのものの世評とは関係がありません。古くは東京渡辺銀行(これは大臣の失言)、豊川信用金庫事件(これは女子高生の世間話)等で銀行が取り付け騒ぎを起こし
ウェブを「匿名の卑怯者」の楽園から脱却させるには (1/2)
言論の壊滅した日本のブログ 私のブログは、1月の累計アクセスが100万ページビューを超えた。 ブログ検索サービスの「テクノラティ」によれば、過去半年間に869個のサイトから4023のリンクが張られ、日本のブログで29位だ（2月4日現在）。コメントも、多いものではひとつの記事で100を超え、管理の負担が限界に近づいている。 外部のブログや掲示板からの匿名の中傷も多い。かつては、そういう投稿は2ちゃんねるに集中していたが、最近はそのアクセスは最盛期の半分以下になった。 その代わり匿名の卑怯者が、はてなブックマークや匿名ブログなどに拡散している（関連記事）。Wikipediaも、日本語版は「荒らし」が多く、異常に匿名IP（数字だけのID）が多い、と創立者ジミー・ウェールズが驚いていた。 先日、はてなブックマークで私の記事に「死ねばいいのに」というタグをつけた者がいたので、はてなの近藤淳也社長に抗
実名表示制と免許制 - la_causette
実名登録制にせよ、実名表示制にせよ、それは免許制とは異なる概念です。 例えば、インターネット通販を行うには特段の免許は不要ですが（販売にあたって免許が必要な商品については所定の免許はもちろん必要です。）、いざインターネット通販を行うにあたっては、そのウェブサイト上に氏名及び住所を掲載しなければなりません。個人事業主が自宅をベースにインターネット通販を行う場合、その個人の氏名と住所をウェブサイト上に表示しなければならないのです。 「そんなことを義務づけてストーカーに襲われたらどうするのだ」と言ってみても、あるいは、「欠陥商品を売りつけたり、代金だけ受け取って商品を送らないような悪質な業者にだけ、氏名表示等を義務づければよい」と言ってみても、どうしようもありません。もちろん、悪質なインターネット通販事業者は海外のサーバを用いる可能性もありますし、そもそも外国法人が悪質な通販サイトを国内向けに開
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