太平洋戦争中の言論弾圧事件、「横浜事件」をめぐり、拷問を受けた元編集者などの遺族が国に賠償を求めた裁判で、弁護団が手続きを忘れていたため、遺族側の上告が退けられたことがわかりました。弁護団は「厳しいと思うが、最高裁に抗告したい」と話しています。 元被告や遺族の訴えで、平成15年に再審・裁判のやり直しが認められ、その後、実質的に無罪とする判断が示されたことから、2人の遺族が国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審は拷問などが違法行為だと認め、2審も違法行為の可能性が高いと認めましたが、いずれも当時は国に賠償させる法律がなかったとして、訴えを退けました。 これに対して遺族側が上告していましたが、弁護団によりますと、裁判所から通知が届いたことを忘れていたため、期限までに必要な書類を提出できず、上告を退けられたということです。 弁護団長の森川文人弁護士は「横浜事件に心を寄せてくださった皆様に心よ
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