低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

夏目漱石、永井荷風、小泉八雲……。多くの文人が眠る東京都豊島区の都立雑司ケ谷霊園から、ある文豪の墓がひっそりと姿を消した。 明治後期から昭和初期にかけて活躍した小説家、泉鏡花。管理してきた親族が今後も継承し続けるのは困難と判断し、墓石は撤去された。しかし、新たな安住の地が見つかった。 案内板に修正テープ 5月中旬、雑司ケ谷霊園を訪れると、著名人の墓の位置を示す案内板に、白い修正テープが貼られていた。よく目をこらしてみると、テープの下には「泉鏡花」の文字が透けて見えた。

スマートフォン、パソコン（PC）も「熱中症」に――。夏は暑さで機器に熱がこもりやすくなり、スマホやPCの故障リスクが高まるという。デジタル機器の設定、トラブル解決を行う日本PCサービスは、使い方への注意を呼びかけている。 同社が18～65歳を対象にしたアンケート（6月3～4日実施）によると、夏特有のデジタルトラブルを経験したことがあるという人（609人）のうち、53・4％が暑さや汗による動作不良やパーツの変形など「熱」によるものだった。具体的には「日が当たる車の助手席にPCを置き、その後突然起動しなくなった」「キャンプ場にいて、スマホを暑い外に置いていたら突然燃えた」などの回答があった。

3年ほど前の夜のことだ。西日本のターミナル駅で、60代ぐらいのスーツ姿の男性が自動改札機を出ようとした時、引いていたキャリーケースが閉じたドアに挟まった。女性駅員が近づくと、男性は急に激高した。足止めされたのが不満な様子で、女性にしつこく問いただした。「改札が何秒で閉まるのか調べろ」 対応に困った女性はメーカーに連絡しようとしたが、すでに営業時間を過ぎていた。すると男性はストップウオッチで計測するよう命じた。一度では納得せずに何度も改札を往復して数えさせたが、それでも怒りは収まらない。結局2時間ほど構内に居座り、女性を厳しく責め立てた。 女性は「こうした対応は日常茶飯事。当時は『きょうも何か責められるか』と出勤する度に涙が出た」と振り返る。 JR西、カスハラ対策に本腰 暴言や土下座の強要、SNS（ネット交流サービス）への無断投稿……。客と接する機会の多い鉄道業界では長年、利用客から係員への

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡　公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回　公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私　まるでスパイ映画 第3回　中小企業はなぜ狙われたのか　私が感じた公安警察の「異質さ」 第4回　「なら有罪だね」弁護士の思わぬ一言、残された社員の心に火がついた 第5回　「私は公安に利用された」　ただ一人、匿名望んだ小児科医の後悔 第6回　公安の聴取あったのか　私の直撃に答えた社長、4日後の態度急変 第7回　他社のスクープに「やられた…」　つかめなかった真実、調査報道の壁 第8回　「ちゃんと調べてく

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。 最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円

国産みかんの配合率を増やして「みかんオレンジジュース」とパッケージがリニューアルされた「ポンジュース」のラインアップ＝松山市で2024年5月28日、鶴見泰寿撮影 えひめ飲料（松山市）が製造する「ポンジュース」のパッケージが4月にリニューアルされ、「オレンジみかんジュース」から「みかんオレンジジュース」に表記が変わったのはご存じだろうか？　「オレンジ」と「みかん」はなぜ入れ替わったのか。その背景を探ると、国産みかんを巡る残念な「真実」とともに、意外な「チャンス」も見えてきた。【鶴見泰寿】 「救世主」として期待が高まる国産みかん。しかし…… オレンジとみかんはなぜ入れ替わったのか。その謎を解くため、記者はまずえひめ飲料へ向かった。取材に応じた越智俊介・総合戦略部長は、ブレンドしていた輸入オレンジ果汁の価格高騰もあり、国産みかんの配合を増やしたため、両者の「位置」を入れ替えたと説明した。背景にあ

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

記録的な熱波が続くメキシコで、野生のサルが脱水症状などで木から落ちて死んだとの報告例が相次いでいる。AP通信によると、メキシコ湾岸沿いの南東部タバスコ州では5月16日以降、少なくとも138匹のホエザルが死んでいるのが見つかった。 ホエザルは中南米の熱帯の森林に生息する。ほえるような大きな鳴き声が特徴で、樹上で生活する。地元の生物学者はAP通信に、死んだサルは「重度の脱水症状」で「リンゴのように木から落ちていた」と証言。高温や干ばつ、森林火災による水や食料の不足など、サルの生息環境を脅かす複合的な要因を挙げた。 タバスコ州は、地元の大学や獣医師らと協力して、ホエザルの生息地に飲み水のおけや食料を置くなどの救助作戦を展開している。 メキシコは3月半ばから厳しい熱波に見舞われている。気象当局によると、同州を含む13州では今後、最高気温45度を上回る日も予想される。メキシコ全土で干ばつによる水不足

水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日

乙武洋匡氏の街頭演説会場に現れてマイクを握り、警備中の警察官らに囲まれる根本良輔氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月21日午後5時40分、島袋太輔撮影 「本当に怖かった」「許しがたい事態」。衆院東京15区補欠選挙で特定の候補者陣営による「選挙妨害」があったとして、28日の投開票後に各候補者から憤りの声が相次いだ。妨害行為をする候補者は選挙期間中でも検挙できるようにすべきだとの声が上がる一方、規制強化には慎重な見方も根強い。 問題となっているのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔氏（29）の陣営による活動だ。 16日朝、東京都江東区のJR亀戸駅前。根本氏は無所属の乙武洋匡氏（48）の演説会場に現れ、乙武氏の演説にかぶせて過去の女性問題を挙げ、至近距離から「説明しろ」などとやじを飛ばした。根本氏の選挙カーは途中からクラクションを鳴らし始め、耳を塞いで立ち去る聴衆もいた。 同様の行為は当選し

多くの報道陣が待つ選挙事務所に入る乙武洋匡氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月28日午後8時3分、玉城達郎撮影

SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

日本橋高島屋（東京都中央区）の催事場で盗まれた販売価格1040万円の純金製の茶わんは、都内の古物買い取り業者の間で転売されていた。古物商の業界では、金製品は溶かして金塊にして転売し、売却益を得るのが一般的という。茶わんは盗難の4日後に警視庁が見つけたが、捜査関係者は「早く見つけていなければ、溶かされていた可能性もあった」としている。 盗んだ直後に買い取り店へ、180万円で売却 窃盗容疑で逮捕されたのは江東区の無職、堀江大容疑者（32）。捜査関係者によると、リュックサックを背負った堀江容疑者が江東区の古物買い取り店を訪れたのは、11日午後1時半ごろ。持ち込んだ抹茶茶わんの底には、「純金」と刻印されていた。店員はマイナンバーカードで身元を確認。その場で売買が成立し、現金約180万円を支払ったという。 その約2時間前、堀江容疑者は高島屋で開催中の展示・販売会「大黄金展」の会場で、茶わんをリュック

今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、