日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還 うつ病で在留資格喪失し収容、入管の対応に「人道配慮欠く」の声：東京新聞 TOKYO Web支援者らによると、女性はブラジルの施設で孤児として育ったが、日系人夫婦の養子になり、12歳だった2016年に一家で来日。女性の在留資格は「留学」で、高校を卒業したものの、夫婦と疎遠になり、専門学校在学中にうつ病も発症。学校の出席日数が足りなくなり、在留資格を失い8月から収容されている。女性は強制退去も命じられ、先週、帰国に同意した。
自民復党の菅原一秀氏、返り咲きならず「また駅頭で精進」 東京9区は立憲・山岸一生氏「練馬の景色は変わる」：東京新聞 TOKYO Web
衆院選は27日に投開票され、東京9区では、元経済産業相の菅原一秀さん（62）が公示前に自民に復党し、無所属で出馬して返り咲きを狙うも、落選が確実となった。自民派閥の裏金問題で逆風が吹く中、支持が広がりきらなかった。
元阪神亀山努さん「それは違う種目では」 高校野球「7イニング制」を考える 高野連が検討スタート：東京新聞 TOKYO Web
高校野球で「7イニング制」を導入する案が浮上している。日本高校野球連盟が、公式戦を全国一律で7回制に短縮することを検討し始めた。酷暑が問題視される中、聖地・甲子園で大会を続けるための切り札になるのか。競技としての質の変化は受け入れられるか。（中川紘希）
鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」：東京新聞 TOKYO Web
「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん（64）は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。（西田直晃、写真も） インターホンが鳴ったのは4月8日午前8時半ごろ。中願寺さんがドアを開けると、警察手帳を取り出した若い捜査員は「分かってますよね」と告げたという。示された捜索令状に「地方公務員法違反」と書いてあったが、その中身を見せるべきだという訴えは拒まれ、読み上げもなかった。 「言葉は丁寧だったが、やはり強く出てくるなと思った」と中願寺さん。手にした携帯電話で弁護士に連絡を試みると、近づいた捜査員に取り上げられ、「身に着けているもの
「在日の金くん」訴訟の原告が和解を拒むしかない事情 朝鮮人と犯罪をリンク…やまぬ「ヘイト投稿」の中身：東京新聞 TOKYO Web
東京都内に住む在日韓国人3世の金正則さん（69）がX（旧ツイッター）上で、差別的投稿を繰り返されたとして高校の同窓生に損害賠償を求めた「在日の金くん」訴訟。今月行われた弁論準備手続きで被告側から謝罪と和解の提案があったというが、金さんは「判決での解決を求めたい」と応じなかった。その理由とは。（山田雄之） 「そのもの自体は真摯（しんし）に見えるんです。『精神的苦痛を与えてしまったことを謝罪します。誠に申し訳ありませんでした。深く反省し、再発防止に努める所存です』って」。金さんは今月2度目の弁論準備手続きがあった26日に川崎市内で開いた会見で、被告側から提訴後の4月に届いていた謝罪文を紹介した。
知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態：東京新聞 TOKYO Web
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）
横浜市教委が「傍聴ブロック」資料提出を拒否 実施中の「外部検証」を言い訳にひた隠し…監査委員が違法性を指摘：東京新聞 TOKYO Web
横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。 監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
「傍聴ブロック」集合時刻を早めてより確実に 横浜市教委の開示文書で判明 のべ119人が「人事案件」などで出張：東京新聞 TOKYO Web
市教委が東京新聞の請求で開示した出張命令簿や依頼文書によると、強制わいせつの罪に問われた市立小の元校長の2月の初公判では、集合時刻が開廷の45分前、3月の第2回公判は50分前で、4月の第3回公判ではさらに早め、1時間15分前を指定していた。 5月の記者会見で市教委側は、開廷30～40分前の裁判所到着を求めたと説明していた。片山哲夫教職員人事課長は「会見時は全部の事例ではなく、平均的な時刻を伝えた」と説明。早めた理由を「3月の公判で一般の傍聴者がいて、法廷に入れなかった職員もいたと聞いた。より多くの職員が入れるよう、早めたのではないか」と話した。
「引越のサカイ」未払い賃金を独自の精算金で買い取りか 弁護団「判決見越して債権放棄させるのは悪質」：東京新聞 TOKYO Web
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「（文書は）当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
これもカスハラ？住民説明会で深夜まで9時間続いた質問が物議 「公務員も人間、心えぐられた」の声も：東京新聞 TOKYO Web
＜カスハラを考える・後編＞ 客による理不尽な要求や暴力的行為など「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について考える2回連載。前編では民間企業の問合せ窓口などでカスハラに苦しむ労働者の実態を紹介した。 後編は東京23区のある自治体が舞台だ。公共事業を巡る住民側とのやりとりについて、区側が「一般論」との断りを入れつつも、議会答弁で「カスハラ」という言葉を用いる場面があった。「区民にカスハラのレッテルを張るのか」などと批判が上がり、住民側も「活動の萎縮につながりかねない」と危惧する。ただ、区側にも言い分があるようだ。 カスタマーハラスメント customer（顧客）とharassment（嫌がらせ）を組み合わせた造語。顧客や取引先などが立場を利用して企業・従業員に過度な要求をしたり暴言を吐いたりする迷惑行為を指す。厚生労働省は2022年、企業向けの対策マニュアルを作成。東京都の小池百合子知事は
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