「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」第十一回事務局会議の概要：金融庁田村内閣府大臣政務官（金融担当）、泉内閣府大臣政務官（消費者担当）、中村法務大臣政務官、警察庁生活安全局 立﨑生活経済対策管理官、経済産業省商務情報政策局 坂口取引信用課長、日本銀行企画局 吉岡審議役 【金融庁の説明】 今回は、５カ国（ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、韓国）の貸金業の状況について、外国当局、調査会社、研究者等からのヒアリング結果等を基に作成した資料に沿って説明したい。資料中の為替レートは、2009年末の相場をもとに、円換算した数字となっている。 まず、ドイツから説明したい。ドイツの場合、金銭の貸付けを業として行う場合には、信用機関として、信用制度法に基づき連邦金融監督庁（BaFin）から免許を受けることが必要である。 ドイツの信用機関は、その大半が、預金も取り扱っている金融機関であり、消費者金融については、こうした信用機関、特に地方銀行、貯蓄銀行、信用協同組合が主な担
外国損害保険業の免許について：金融庁
