ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。 システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。 そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド(初版)」の内容を一新し、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」と
【2024年度 サイバーエージェント 新卒研修】システム運用の基本と戦略
株式会社サイバーエージェントAI事業本部の2024年度 エンジニア新卒研修でシステム運用の基本と戦略に関する講義を行いました。
ブロックチェーンでそんなことはできない - chike0905の日記
概要 本稿は、突然ムシャクシャした筆者が自分の考えるブロックチェーンの定義と、世間で言われているブロックチェーンの特性および応用例を批判するものである。 本稿は筆者の見解であり、所属組織の公式見解ではない。 ブロックチェーンの定義 そもそもブロックチェーンとはなんなのか。狭義には、「ブロック」の「チェーン」であることから、以下の定義をしたい。 データが、当該データ直前のデータの暗号学的ハッシュ値を持つリスト型のデータ構造 ここでは、そのデータの中に何を保持するかは一切考慮しない。 データがハッシュ値で連鎖することによって、リスト中の任意のデータのみを書き換えると、ハッシュチェーンの整合性が失われ、書き換えが行われたことを検知可能なデータ構造であると定義する。 しかし、世間で「ブロックチェーン」に興味を持つ諸氏はこの定義だけではいささか狭すぎると感じるだろう。 そこで、狭義のブロックチェーン
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
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現代的システム開発概論 2024