このラインナップは、まるでBIGLOBEのエンタメフリーとLINEモバイルのコミュニケーションフリーを足して２で割ったような組み合わせです。もちろんこの「動画SNS放題」はありがたいのですが、実際にパケット消費が激しいのは動画サービスが中心であることを考えると、「動画SNS放題」があるならば50GBというのは「多すぎ」ではないかとも思います。全般的に今回の発表を見ると「オーバースペック」なので、もっと制限をつけていいから安くしてくれたほうがありがたい、という印象も受けます。 一般的に「カウントフリー」を導入する際には、動画の画質制限や通信の最適化（画像の劣化）などを組み合わせることが多くなっています。今回の「動画SNS放題」について詳細はまだ判明していませんが、もし動画の画質制限などを行った場合「動画SNS放題」という名の、事実上の速度制限という罠である可能性も否定出来ないため手放しで喜ぶ

スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】 金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の… この記事は有料記事です。 残り628文字（全文860文字）

文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている