政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

汚職事件など不祥事が相次いだ三重大学病院。不祥事を受け麻酔科の医師が一斉に退職し、その背景にパワーハラスメントもあったことが分かりました。 一連の不祥事の始まりは去年9月、臨床麻酔部のナンバー2・境倫宏医師（４８）が、カルテを改ざんして不正請求を行っていたことが発覚し、その3か月後に逮捕・起訴されたことでした。さらに、ことし１月には、二つの贈収賄事件も発覚。臨床麻酔部のトップだった亀井政孝医師（５４）とナンバー3の松成泰典医師（４６）も業者から賄賂を受け取っていたとして逮捕・起訴されました。 去年9月のカルテ改ざん事件を受けて、臨床麻酔部を新たに率いる立場になった男性医師（60代）が、部下の麻酔科医たちに対して以下のような発言をしました。 「皆さんの親・兄弟・配偶者、すべての人に伝わるよう叫び続けます。日本中に言います。三重大学を倒そうとしている人たちは、この人たちだと」 （男性医師の音声