米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

窪田製薬ホールディングス（東京都千代田区）は5月18日、子会社のクボタビジョン（米国ワシントン州）が、特殊な光で目に刺激を与えるアクティブスティミュレーションの効果検証を行い、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）の短縮が確認できたと発表した。この技術を生かし、近視の予防や治療に使えるメガネ型デバイスの開発を進める。 近視の多くは、眼軸長が伸び、眼球の中で焦点が網膜より手前になることで引き起こされる。眼軸長は年齢とともに伸びるか成長が止まるが、それを「初めて逆に動かした」のが今回の技術だ。 クボタビジョンは、人種の異なる21〜32歳の男女12人（近視患者）にアクティブスティミュレーションの試作機を使用させ、「人工的な光により、対象眼と比較して眼軸長の短縮を確認した。世界でも前例がない」としている。詳細なデータは論文として発表する。 ただし、一回の治療に数時間かかるため、試作機のような卓上型デバイ

WeWork投資は「私がばかでした」　赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」 ソフトバンクグループが5月18日に発表した2020年3月期（19年4月～20年3月）の連結業績は、売上高が前年比1.5％増の6兆1851億円、営業損益が1兆3646億円の赤字（前年同期は2兆736億円の黒字）、最終損益が9616億円の赤字（同1兆4112億円の黒字）に転落した。4月に下方修正した業績予想をさらに下回る結果での着地となった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、AI関連の新興企業に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」（SVF）の投資先の市場価値が下落し、1兆9313億円のセグメント損益を計上したことが響いた。 WeWorkへの投資は「私の失敗」 特に損失が多かった投資先は、ライドシェアの米Uber（約5555億円）、コワーキングスペース

米Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は12月11日（現地時間）、米下院司法委員会の公聴会で様々な質問を受けた。中にはGoogleのサービスについて、あまり理解していないと思われる質問もあった。 共和党のスティーブ・キング議員（69）は、「選挙期間中、私の7歳の孫がiPhoneでゲームをしていたところ、（祖父である）私の画像がここでは言いたくないような言葉と共に表示された。なぜこんなことが起きるのか？」と質問した。 ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transp

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。 「創業以来2度目の絶不調」（現代ビジネス 2018年1月8日）なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。 例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバン

日本人の7割が「人前で音声検索をするのは恥ずかしい」――KDDIが10月5日、そんな調査結果を発表した。スマートフォンやカーナビゲーションなど、活用が広がる音声操作だが、日本人には“抵抗”もあるようだ。一方、米Googleの「Google Home」、LINEの「Clova Wave」など、自宅に据え置く「スマートスピーカー」は、そうした課題を払拭する可能性もある。

楽天は8月23日、同社のMVNOサービス「楽天モバイル」の新サービスとして、「スーパーホーダイ」を発表した。9月1日から提供を開始する。通信利用制限がかかっても最大1Mbpsで通信できることと、5分以内の国内通話が無料になるのが特徴。 スーパーホーダイは、毎月の通信容量2GBで月額2980円（税別、以下同様）の「プランS」、6GBで3980円の「プランM」、14GBで5980円の「プランL」の3種類がある。 高速データ通信をオフ、あるいは通信容量を使い切っても最大1Mbpsで通信できる。大手キャリアでは速度制限がかかると128kbpsまで制限されるのに対し、制限を緩やかにすることで「高速データ通信でなくても快適に通信できる」とする。なお、午前12時～午後1時、午後6時～午後7時の時間帯は最大300kbpsとなる。 また、「楽天でんわアプリ」から、あるいは「003768」を電話番号の先頭に付

「科学的知識は万人によって共有されるべきもの」とトップに掲げるそのWebサイトには、北里柴三郎、志賀潔、寺田寅彦、本居宣長、九鬼周造といった日本の科学者・哲学者・偉人や、アルベルト・アインシュタイン、ルイ・パスツール、マックス・プランク、ヴィルヘルム・オストヴァルトなど海外の著名な科学者たちの著作がPDF形式で公開されている。いずれも著作権者の許諾を得て掲載しているという。 その数、500冊以上。PDFは、本をそのまま画像で取り込んだものではなく、組版（くみはん）用のマークアップ言語「TeX」で1冊1冊組版したものだ。実際にPDFを見てみると、丁寧に組版されており、昔の著作でも読みやすい。文章のコピーもできるため、単語の検索も容易に感じた。 一体誰が作ったのか。Webサイトには本人のプロフィールらしきものもない。Webサイト内にあったメールフォームから連絡を取ったところ、返信があった。なん

Google、中の人の「女性は生まれつきエンジニアに向かない」文書回覧で社内騒然：Googleさん ダイバーシティ重視を打ち出しているのにエンジニアの女性比率がなかなか上がらないGoogleさん。男性エンジニアが「だって女性はエンジニアに向いてないんだよ」という社内文書を公開して大騒ぎ。新任のダイバーシティ担当幹部の最初のジャブは無難なものでした。 Googleを含むシリコンバレーのIT企業は「ダイバーシティ」にとても気を使います。男女平等、人種差別なし、健全な職場です！　とアピールしないと人権団体や政府から叱られるからでもあり、実際にダイバーシティを重視した方が結果的に会社のメリットになる（と考えている）からでもあります。 それでも蓋を開けてみると、Googleの男女比率は半々には程遠く、特に技術職に占める女性は全体の2割です。 Googleは男女半々になることを目指していますが、8月3

「動画を見すぎてギガが減る」「Wi-Fiがなくてギガが減る」、逆に「コンビニでギガ増やせるよ！」──最近、SNSなどで見かける不思議ワード「ギガが減る」。勘のいい人は気付くかもしれないが、これはスマートフォンなどで契約しているデータ通信量の残りが減っていることを表す若者言葉だ。 “ギガ”は、データの大きさを表す単位「ギガバイト」（GB）を省略したもの。ドコモ、au、ソフトバンクなど、通信事業者が提供するデータ通信の契約プランでは、月ごとに利用できるデータ通信量を「2GB」「5GB」「20GB」「30GB」など、GBで分けている。スマホが肌身離せない多くの現代人にとって、“ギガ”はなじみのあるデータ単位となった。 ちなみに契約しているデータ通信量を超えると、通信速度が最大128kbps（1000kbps＝1Mbps）まで制限されてしまう。Webブラウジングやゲームアプリの通信が困難になるため

大手空調機メーカーのダイキンが、エアコンの試運転を5月～6月前半に行うよう呼びかけている。夏本番の7月はメーカーへの問い合わせや修理依頼が集中し、対応に1週間ほどかかることもあるという。 同社は、エアコンの試運転方法についても案内した。試運転の際は、運転モードを「冷房」に、温度を最低温度（16～18度）に設定し、10分程度運転。室内機だけでなく、室外機のコンプレッサー（圧縮機）もしっかり動いているか確認するため、さらに30分程度運転する必要がある。 冷風がきちんと出ているか 異常を示すランプが点滅していないか 室内機から水漏れがないか 異臭や異音がしないか などが確認ポイントとなる。

月々の携帯料金を抑えるために「格安スマホ」を3年近く使い続けています。SIMロックフリースマートフォンは、1台目の「ZenFone 2 Laser」を水没させてしまったこともあり、今は前より価格を抑えた2万円弱の「FREETEL」スマホのMIYABIを使っています。 買ってすぐに水没というトラウマがあるため、今回はコスパ重視で端末を選びました。5型HDディスプレイ、1.3GHz駆動のクアッドコアプロセッサ、2GBのメインメモリ、32GBのストレージ、1300万画素のアウトカメラなど、普段使いする上で特に不便なところはありません。 これまでキャリアが発売するハイスペックなスマホばかり使ってきましたが、別に高価格帯のものを買わなくても十分だなと思っていた矢先でした。位置情報ゲーム「Pokemon GO」がリリースされ、早速遊んでみたのですが、このゲームの醍醐味(だいごみ)でもあるARモードが使

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、介護施設にお勤めの方のあるツイートが話題になった。 詳しくはググっていただきたいのだが、禁煙エリアで喫煙をしていた50～60代の男性を職員の方が注意したところ、「客に向かってなん

自転車泥棒、追い詰めた執念……「ヤフオク！」のアラートで追跡、Facebookで本人特定（1/4 ページ） 大切な自転車が盗まれてしまったら、あなたはどうするだろうか？　諦める人もいるだろう。警察に届け出て、見つかるのを待つ人もいるだろう。 彼女はそのどちらでもなかった。ネットを駆使し、1年かけて犯人を追い詰め、逮捕につなげた。まさに執念だった。 「自転車がない!!」 「自転車がない!!」 2015年3月。東京・池袋にある自転車専門店の前で事件は起きた。店の前の柵にワイヤーロックでくくりつけていたはずの、彼氏のロードバイクがない。ロードバイクは他にも何台か停まっていたが、彼のものだけなくなっていた。 その日は2人で店を訪れていた。彼女は徒歩、彼はロードバイクで。直径2センチほどある頑丈なワイヤーロックでロードバイクを施錠し、店に入って15分ほど買い物し、帰ろうとした矢先だった。 なくなった

「通信容量が足りない」 スマートフォンを使い始めてから、これに悩まされてきた人はそれなりにいるのではないだろうか。外での動画視聴などのせいで月末の通信速度が制限されてしまったり、制限ギリギリ一歩手前で通信をやりくりしたりといった経験は筆者にもある。 少し前は携帯キャリアのデータ通信容量というと月7GBが最大だったが、電話かけ放題プランの導入とともに8GB、10GBなど変化し、2016年9月からは各社が20GB～100GB までのプランを導入した。 このように月に通信できる容量は増えていっているものの、それでも容量を使い切ってしまう人もいる。 月に数十GBもモバイル通信で使っている人は何に使っているのか？　使っている人たちに聞いてみた。 30GBも通信してしまってデータチャージカードを買いに行った友人 先日、友人と話していたら「やばい、データチャージカードを買いに行かないと」とスマホをいじり

米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

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