（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も

【本記事（2017年1月4日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「信じられないかもしれませんが、中国人は日本に行ったら日本人に殴られると本気で信じてるんですよ」 数年前、筆者が観光庁関係者に中国人の訪日旅行状況について取材を行った際、担当者はおもむろにこう切り出しました。 日本は「危険地帯」？ 日本人が路上でいきなり中国人に殴りかかるなんてことは、もちろん普通はあり得ません。一体なぜなのかと詳しく話を聞いてみたところ、どうも中国で報じられる日本のニュースが偏っているため、日本人が普段から中国人を敵視していて、路上で中国人を見つけようものなら襲いかかってくると多くの人が誤解しているとのことでした。 確かに日本でも、中国関連のニュースは過激な日本批判や反日デモの映像などが目立つため、中国を

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は