自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を4%程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、25日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは4%程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やNPOなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が19人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、25日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして
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