新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。福島県内およびその近くでの出来事もその一つだ。 心底、嫌悪と怒りがこみ上げる話である。被災地選出の国会議員が、やりきれない悔しさを込めて語った。 「福島近郊にある高速道路のサービスエリアで、地元の銘菓や食品類が大量に捨てられている。おそらく、県外の住民が福島で地元の人からもらったお土産を捨てているのだろう。訪ねてくれた御礼に被災者たちが用意したものだったはず。風評被害というには、あまりにも悲しすぎる」 福島県内の高速を回ると、残念なことにそれが事実であることは簡単にわかった。磐越自動車道・阿武隈高原SA（サービスエリア）の女性清掃職員が証言する。 「確かに、よくお菓子が捨てられています。福島のおまんじゅうだとか、封を切らないお菓子の箱だとか。もった

原発事故から12日後の3月23日、自身のブログに「批難覚悟で…」と題した脱原発の考えをアップした現役中学3年生アイドル・藤波心（14）。それまでファンとの交流の場であったブログは、賛否両論のコメントが殺到し、凄まじい勢いでアクセスされた。その数は、3日間で300万PVという異例のものだった。その彼女に、当時の心境を聞いた。 ――ブログの反響に気づいたのはいつのことでしたか？ 藤波：ブログにあの原稿をアップしてから2日後でした。気がついたら承認待ちのコメントが700件もあって、初めは何かの間違いかと思いました。ブログの管理人さんから事務所に電話がかかってきて「大丈夫ですか？」って。通常、タレントのブログへのコメントは、誹謗中傷などが含まれていることがあるので管理人さんがすべてチェックしてから載せているんです。でも、私はありのままを知りたくて、管理人さんにお願いして、その作業も自分でやるように

総務省は東日本大震災の被災地3県（岩手・宮城・福島）の1年間延長を除き、地デジ化への完全移行を7月24日に強行する。その根拠とされてきたのが、昨年12月に実施され、今年3月に公表された「地デジ普及率95％」という怪しげな数字である。 出典は、総務省所管の社団法人デジタル放送推進協会によって行なわれた「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」。全国47都道府県を対象地域とし、対象者は男女15歳以上80歳未満の約40万人。 そのうち調査に同意した1万9000人にアンケート用紙を郵送し、回答があった1万3109人を有効サンプル数としている。 調査結果の中で、地デジ対応受信機（地デジ放送対応テレビ、チューナー、チューナー内蔵録画機・パソコンなど）の世帯普及率が95％とされているのだ。片山善博・総務相は「今回の調査を踏まえて、7月24日の移行を延期するという考えはありません」と胸を張った。 しかし

菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。 「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。 本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。 資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。 資料からは、大地震