5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体

５日夜遅く、大阪府堺市の住宅で、見知らぬ男が勝手に食事しているのを、この家に住む男性が見つけた。男は男性らに取り押さえられると意識を失い、その後、死亡した。 警察によると、午後１１時ごろ、堺市東区草尾の住宅で、この家に住む６０歳の男性が、水を飲みに台所に行ったところ、見知らぬ男が椅子に座って、冷凍食品のパスタなどを食べているのに出くわした。男は、この家にあったＴシャツを勝手に着ていて、男性が話しかけると「玄関から入ってきた」などと答え、逃げようとして暴れたため、同居する男性の父親が１１０番通報。男性と隣に住む弟が一緒に、男を取り押さえたという。警察官が駆けつけると、取り押さえられた男は、意識を失っていて約１時間後、搬送先の病院で死亡した。 男は所持品などから、大阪府内に住む３０代とみられ、警察は身元の確認を進めるとともに、詳しい状況を調べている。

大阪府は6日、府内で新たに747人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 一方、大阪府は先月29日から今月3日までに発表した感染者5人について、重複していたとして取り下げました。 これで大阪府内の感染者は8万6645人になりました。 また、28人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は1605人になりました。