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銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 57年前、「世界は一つ」とうたわれた東京オリンピックは今、国民から祝福されない祭典となりつつある。新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の延長で人々の命や暮らしが脅かされる中、開催に突き進む国際オリンピック委員会（IOC）や政府の姿勢が反発を呼んでいる。 IOCのジョン・コーツ副会長は21日、記者会見で緊急事態宣言下でも五輪が開催されるかを問われ、「答えは間違いなくイエスだ」と明言した。その後、政府の見解を問われた加藤勝信官房長官も「いかに安全で安心な大会にするか」とし、IOCの姿勢をただすことはなかった。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしい」と述べ、開催にあたって医科学的な見地から安全の根拠

菅総理大臣は、9都道府県の緊急事態宣言を延長すると決めたことを受けて、今夜、記者会見し、来月中には、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある人を含め、広く一般の人への接種を始める考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会の実現に改めて意欲を示しました。 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、緊急事態宣言を延長し、来月20日までとすること。また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について、『まん延防止等重点措置』の期間を延長して、同じく来月20日までとすることを決定した」と述べました。 「警戒すべきは変異株の影響」「水際対策を徹底」 菅総理大臣は「警戒すべきは変異株の影響だ。いわゆる英国株の割合は全国で8割を超え、いわゆるイン