新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

全国の母子家庭世帯の平均年収は2020年の推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の水準にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は全国のひとり親家庭の実態調査を1952年以降、原則5年に1回行っていて、去年11月時点の推計では、母子家庭は119万5000世帯、父子家庭は14万9000世帯でした。 そして、同居する世帯全体の平均年収は2020年の推計で、母子家庭は373万円、父子家庭は606万円でした。 これは子どものいる世帯全体の平均年収のおよそ814万円と比べて、母子家庭は半分以下、父子家庭は4分の3程度の水準にとどまっています。 また、母子家庭の母親の86％が仕事をしていて、このうち正社員や正職員が49％、パートやアルバイトなどが39％、自営業が5％などとなっています。 一方、仕事をしている父子家庭の父親は88％で、このうち正社員や正職員が67％、

25日に行われた宮崎県知事選挙は、無所属の現職で自民党と立憲民主党の各県連と公明党が推薦し、社民党が支持した河野俊嗣氏（58）が、元知事でタレントの東国原英夫氏（65）らを抑え4回目の当選を果たしました。 宮崎県知事選挙の開票結果です。 ▽河野俊嗣、無所属・現、当選。25万8646票。 ▽東国原英夫、無所属・元。23万5602票。 ▽スーパークレイジー君、無所属・新。7679票。 自民党と立憲民主党の各県連と公明党が推薦し、社民党が支持した現職の河野氏が、元宮崎県知事でタレントの東国原氏ら2人を抑え4回目の当選を果たしました。 河野氏は広島県出身の58歳。 昭和63年に旧自治省に入ったあと宮崎県で総務部長や副知事を務め、平成22年の宮崎県知事選挙で初当選しました。 選挙戦で河野氏は、家畜の伝染病・口てい疫への対応など3期12年の実績をアピールしたほか、物価高騰などの影響で落ち込む地域経済を

人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。 （計算式は記事の最後に詳しく掲載しています） 成人は一日で体内の水分のおよそ10％を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。 計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。 その結果、一日に失われる水の量は成人では ▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、 ▽女性では30歳から60歳で3.3リッ

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな

岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。

厚生労働省は11月1日、都内で新たに6520人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1818人増えていて、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は10月31日から3人増え、18人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

子どものころに実の父親から繰り返し受けた性的虐待。その後遺症に苦しむ広島市の女性が40代になって父親の責任を問う民事裁判を起こしていましたが、広島地方裁判所は性的虐待の事実を認定しながらも「提訴が遅い」として訴えを退けました。 訴えていたのは広島市に住む40代の女性です。 保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返され、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいると主張して、おととし、父親に損害賠償を求める民事裁判を起こしていました。 これまでの裁判で、父親側は性的な行為をしたことは認める一方で、時間の経過によって女性が賠償請求できる権利は消滅していると主張していました。 26日の判決で、広島地方裁判所の大濱寿美裁判長は父親による性的虐待の事実や女性の被害を認定しました。 しかし、10代後半には精神的苦痛を受けていたとして遅くとも20歳になったとき

「30回以上職務質問を受けてきました。ただ普通に生活しているだけなのに―」 （ナイジェリア人の父と日本人の母を持つ20代男性） 日本で暮らす外国人や外国籍の親を持つ人たちから「警察から差別的な職務質問を受けた」という声があがっています。 警察などの捜査機関が、人種や肌の色、国籍、民族的な出身をもとに職務質問や取り調べの対象者を選ぶことは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、世界的な問題となっています。 国内では、東京弁護士会が9月、外国にルーツのある人を対象に行ったアンケート調査の結果を公表。職務質問のあり方に疑問を投げかけました。

台風15号の影響で静岡市清水区で起きた大規模な断水は6日夜、復旧作業が続いていた地区で飲み水の利用が可能となってすべて解消され、住民からは安どの声が聞かれました。 台風15号の影響で静岡市清水区で起きた6万戸を超える大規模な断水は、水道管が通る橋が流された「和田島ブロック」の2つの地区の合わせて600戸で復旧作業が続いていましたが、6日午後11時すぎ、飲み水として利用できることが確認され、断水は12日ぶりにすべて解消されました。 7日朝、断水が続いていた宍原地区の稲葉妙子さん（83）の住宅では、水の濁りがなくなったのを確認してから野菜を洗ったり、コップにくんだ水を飲んだりしていました。 稲葉さんは、肺気腫を患っていて、のどを潤すと楽になるため水が欠かせないといいます。断水していた間は、少し離れた場所にある妹の家に通い、入浴や洗濯、食事をすませていたということです。 稲葉さんは「断水が復旧し

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて厚生労働省は、これまでのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を、来年4月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。 HPVワクチンは、2013年に定期接種になったあと、体の痛みなどを訴える人が相次いで、接種の積極的な呼びかけが中止されましたが、ことし4月から呼びかけが再開されています。 現在は小学6年生から高校1年生までの10代の女性を対象に、定期接種として希望する人に、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンの接種が行われています。 厚生労働省の専門家で作る部会では4日、より高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を定期接種とする方針を了承しました。 厚生労働省によりますと、このワクチンは9種類のウイルスの感

「死にたい」「苦しい」「消えたい」。 若い女性たちの支援を行う団体にＳＮＳで次々に寄せられる切実な心の声。 生きづらさを抱えた女性たちが助けやつながりを求めています。 減少傾向だった自殺者の数は、コロナ禍に入って男性の減少が続く一方、女性は増加に転じています。 コロナ禍が女性の自殺にどのような影響を与えているのか。 最前線の支援の現場で女性たちの声に耳を傾けました。 ※悩みや不安を抱えたときの相談先は記事の最後にあります。

全国の大学医学部で相次いだ不適切入試の問題。 東京医科大学を受験した女性たちが、性別を理由に減点され不合格になったとして大学に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「不合理な差別を禁止した憲法の趣旨に反する」と指摘し、合わせて1800万円余りを支払うよう命じました。 平成18年度から30年度にかけて東京医科大学を受験し、不合格となった女性28人は、女性の受験生の点数を一律で減点するなどの不正によって不合格とされたなどとして大学に賠償を求めました。 9日の判決で、東京地方裁判所の平城恭子裁判長は、「性別というみずからの努力や意思では変えられないことを理由として、女性の受験生を一律に不利益に扱った。不合理な差別を禁止した憲法14条の趣旨に反する」と指摘しました。 そのうえで、「点数を調整していることを公表せずに受験させ、ほかの大学を受験する機会を失わせた」などとして、原告のうち、27人について

先日、男湯や男子トイレに女性従業員が清掃に入ることへの違和感を訴えた男子高校生の声を紹介したところ、「実は気になっていた！」といったさまざまな反響が寄せられました。 その中に新たにこんな1通が。 「男性の脱衣所に防犯カメラが設置されているのは問題じゃないの？」 女性の脱衣所では見たことがなかったのですが、データや銭湯への取材から現状が見えてきました。脱衣所へのカメラ設置、どう思いますか？ （社会部 記者 勝又千重子） NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた「男湯、男子トイレに女性従業員が入ることはなぜ許されるのでしょうか」という投稿から、女性従業員が男湯を清掃している施設のデータや新たな取り組みを以下の記事で配信したところ、男性からも女性からもさまざまな反響がありました。

そこの男性のあなた。 「生理」ということばを聞いて、あなたはどんな気持ちになりますか？ 「てれる、恥ずかしい」 「女性に聞きにくいことだよね」 「生理の時って機嫌悪くなるんだよな…」 3番目のあなたは、それを知っているだけマシなのかもしれません。 でも、生理は、本当はもっと奥深いんです。 ちゃんと学んだことがないという人、いまからでも決して遅くはありません。 生理と向き合ってみませんか？ （女性の方も、ぜひご一読を。そして、周りの男性に勧めてください） 取材:ネットワーク報道部 松原圭佑 斉藤直哉 柳澤あゆみ

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は、JRの場合、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする提言をまとめました。 JR各社がホームページで公表している資料などによりますと、新型コロナの感染が拡大する前の2019年度に、輸送密度が1000人未満の路線は、すでに廃線やバスなどに転換した区間を除くと全国で61に上ります。 その詳細です。 ※地方ごとに拡大した詳しい路線図を追加しました。 JR北海道 JR北海道の管内では、次の8路線の合わせて9つの区間です。 ▽「留萌線」の深川～留萌。 ▽「根室線」の釧路～根室、滝川～富良野。 ▽「宗谷線」の名寄～稚内。 ▽「釧網線」の東釧路～網走。 ▽「室蘭線」の沼ノ端～岩見沢。 ▽「日高線」の苫小牧～鵡川。 ▽「函館線」の長万部～小樽。 ▽「石北線」の上川～網走。

JR九州は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、列車の運行に必要な運転士など乗務員の確保が難しい状況となったため、7月27日から8月5日にかけて、特急列車合わせて120本を運休すると発表しました。 JR九州によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者となったりして、7月25日の時点で、運転士と車掌合わせて38人が、自宅待機などで業務ができない状態になっているということです。 このため、今後列車の運行に必要な乗務員の確保が難しいとして、7月27日から8月5日までの期間、一部の特急列車を運休とすることを決めました。 運休となるのは、 ▼博多と大分を結ぶ特急「ソニック」の上下線合わせて100本、 ▼博多と長崎を結ぶ特急「かもめ」の上下線合わせて20本です。 JR九州では、運休によって旅行などを取りやめる人に対しては、手数料を無料として払い戻しに応じるとしています。 JR九州は、今後の感染状況

東京都内の6日の感染確認は1週間前の水曜日の2.2倍となる8341人でした。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続で感染が再拡大しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8341人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日の2.2倍で4538人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続で、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続です。また一日に8000人を超えるのはことし4月14日以来です。 6日までの7日間平均は4426.6人で、前の週の186.8％となり感染が再拡大しています。 8341人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の22.9％に当たる1912人でした。65歳以上の高齢者は553人で全体の6.6％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者