2016年までジャニーズ事務所で活動していた男性が当時の事務所の社長で4年前に亡くなったジャニー喜多川さんに15歳のころから性的な行為を受けていたと会見で述べました。 取材に対しジャニーズ事務所は、「聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」などとコメントしています。 会見したのは、ミュージシャンのカウアン・オカモトさんです。 オカモトさんによりますと2012年から2016年までジャニーズ事務所に所属し、「ジャニーズJr.」として活動していましたが、この間に当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんから15回から20回ほど性的な行為を受けたということです。 最初は、中学3年生の15歳のころだったということで会見でオカモトさんは、「みんな気に入られないといけないという

ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

3年前、熊本県芦北町で死産した双子の赤ちゃんを自宅に遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人の元技能実習生の裁判で、最高裁判所は執行猶予のついた有罪とした1審と2審の判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、ベトナム人のレー・ティ・トゥイ・リンさん（24）です。 リンさんは、技能実習生だった2020年11月、死産した双子の赤ちゃんの遺体を段ボール箱に入れて芦北町の自宅に放置したとして死体遺棄の罪に問われました。 死産したあとの行動が死体遺棄罪の「遺棄」に当たるかが争点で、24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「習俗上の埋葬とは認められない形で死体などを放棄したり隠したりする行為が『遺棄』に当たる」という考え方を示しました。 そのうえで、リンさんの行為について「自宅で出産し、死亡後まもない遺体をタオルに包んで箱に入れ、棚に置いている。他者が

短期間に転職を繰り返すと人事評価が下がるー そんな考えはもう昔の話かもしれません。 転職サービスの運営会社によると去年、転職した人の年収は転職前と比べて中央値で7万円アップ。 転職後は年収が下がる傾向が続いていましたが、去年初めてプラスに転じたということです。 1つの職種にこだわって転職を繰り返し、年収が2倍になった人もいます。 将来に不安感じて転職 “広報が合っていた” AIの開発を行う都内のベンチャー企業で正社員として働く中村麗奈さん（35）。 広報担当として企業のPRやホームページ作成などの業務を行っています。 大学を卒業後して働き始めて13年。これまでに6回転職しました。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

韓国では、日本のバスケットボール漫画「SLAM DUNK」が原作のアニメーション映画が、観客動員数で1位が続き、累計で250万人を超え、日本映画としては記録的なヒットになっています。 漫画家の井上雄彦さんが監督・脚本を務めた「THE FIRSTSLAM DUNK」は、韓国で先月4日に公開されました。 9日までの観客動員数は2週連続で1位で、累計では250万人を超え、韓国で公開された日本のアニメ映画のなかでは歴代3位です。 韓国では原作の漫画が1990年代に出版されて小中高生に愛読され、観客の割合は、当時作品を読んだ30代・40代が7割近くを占める一方で、10代・20代も増えてきています。 映画を見た20代の女性は「3回見ました。ふだんは話さない年上の世代とも作品の話ができて、本当に面白い」と話していました。 韓国では先月の公開以降、原作漫画の新装版の販売部数が60万部に上るなど、関連商品の

同性婚をめぐって荒井総理大臣秘書官は、3日夜、記者団の取材に「見るのも嫌だ」などと発言しました。このあと荒井秘書官は「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」と発言を撤回し、謝罪しました。 同性婚をめぐって、岸田総理大臣は今月1日の衆議院予算委員会で「家族観や価値観、そして、社会が変わってしまう課題だ」などと述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。 これに関連して、荒井総理大臣秘書官は3日夜、総理大臣官邸で、記者団から同性婚への見解を問われたのに対し「マイナスだ。秘書官もみんな反対している。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と述べました。 また「もちろん人権や価値観は尊重するが、心の底では嫌だ。同性婚を認めたら、国を捨てる人が出てくる」と発言しました。 このあと荒井秘書官は、改めて記者団の取材に応じ「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回す

東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物で襲われ重傷を負った事件で、容疑者とみられる41歳の男が事件から2週間余りあとに死亡していたことが警視庁への取材で分かりました。自宅からは、事件前後に防犯カメラに写っていた自転車などが見つかったということで、警視庁が詳しく調べています。 これを受けて宮台さんは1日、インターネット放送局の番組の中で心境を語り「気持ちのふんぎりがつきにくい。動機が分からないので釈然としない気持ちで、問題を解決できたという気持ちにならないまま先に進むのが残念だ」などと述べました。 去年11月29日、東京 八王子の東京都立大学・南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が男に刃物で切りつけられ、全治6週間の重傷を負いました。 警視庁は殺人未遂の疑いで捜査し、現場周辺の防犯カメラに写った男の映像を公開するなどして情報提供

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

全国の母子家庭世帯の平均年収は2020年の推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の水準にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は全国のひとり親家庭の実態調査を1952年以降、原則5年に1回行っていて、去年11月時点の推計では、母子家庭は119万5000世帯、父子家庭は14万9000世帯でした。 そして、同居する世帯全体の平均年収は2020年の推計で、母子家庭は373万円、父子家庭は606万円でした。 これは子どものいる世帯全体の平均年収のおよそ814万円と比べて、母子家庭は半分以下、父子家庭は4分の3程度の水準にとどまっています。 また、母子家庭の母親の86％が仕事をしていて、このうち正社員や正職員が49％、パートやアルバイトなどが39％、自営業が5％などとなっています。 一方、仕事をしている父子家庭の父親は88％で、このうち正社員や正職員が67％、

25日に行われた宮崎県知事選挙は、無所属の現職で自民党と立憲民主党の各県連と公明党が推薦し、社民党が支持した河野俊嗣氏（58）が、元知事でタレントの東国原英夫氏（65）らを抑え4回目の当選を果たしました。 宮崎県知事選挙の開票結果です。 ▽河野俊嗣、無所属・現、当選。25万8646票。 ▽東国原英夫、無所属・元。23万5602票。 ▽スーパークレイジー君、無所属・新。7679票。 自民党と立憲民主党の各県連と公明党が推薦し、社民党が支持した現職の河野氏が、元宮崎県知事でタレントの東国原氏ら2人を抑え4回目の当選を果たしました。 河野氏は広島県出身の58歳。 昭和63年に旧自治省に入ったあと宮崎県で総務部長や副知事を務め、平成22年の宮崎県知事選挙で初当選しました。 選挙戦で河野氏は、家畜の伝染病・口てい疫への対応など3期12年の実績をアピールしたほか、物価高騰などの影響で落ち込む地域経済を

人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。 （計算式は記事の最後に詳しく掲載しています） 成人は一日で体内の水分のおよそ10％を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。 計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。 その結果、一日に失われる水の量は成人では ▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、 ▽女性では30歳から60歳で3.3リッ

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな

岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。

厚生労働省は11月1日、都内で新たに6520人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1818人増えていて、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は10月31日から3人増え、18人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

子どものころに実の父親から繰り返し受けた性的虐待。その後遺症に苦しむ広島市の女性が40代になって父親の責任を問う民事裁判を起こしていましたが、広島地方裁判所は性的虐待の事実を認定しながらも「提訴が遅い」として訴えを退けました。 訴えていたのは広島市に住む40代の女性です。 保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返され、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいると主張して、おととし、父親に損害賠償を求める民事裁判を起こしていました。 これまでの裁判で、父親側は性的な行為をしたことは認める一方で、時間の経過によって女性が賠償請求できる権利は消滅していると主張していました。 26日の判決で、広島地方裁判所の大濱寿美裁判長は父親による性的虐待の事実や女性の被害を認定しました。 しかし、10代後半には精神的苦痛を受けていたとして遅くとも20歳になったとき

「30回以上職務質問を受けてきました。ただ普通に生活しているだけなのに―」 （ナイジェリア人の父と日本人の母を持つ20代男性） 日本で暮らす外国人や外国籍の親を持つ人たちから「警察から差別的な職務質問を受けた」という声があがっています。 警察などの捜査機関が、人種や肌の色、国籍、民族的な出身をもとに職務質問や取り調べの対象者を選ぶことは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、世界的な問題となっています。 国内では、東京弁護士会が9月、外国にルーツのある人を対象に行ったアンケート調査の結果を公表。職務質問のあり方に疑問を投げかけました。

台風15号の影響で静岡市清水区で起きた大規模な断水は6日夜、復旧作業が続いていた地区で飲み水の利用が可能となってすべて解消され、住民からは安どの声が聞かれました。 台風15号の影響で静岡市清水区で起きた6万戸を超える大規模な断水は、水道管が通る橋が流された「和田島ブロック」の2つの地区の合わせて600戸で復旧作業が続いていましたが、6日午後11時すぎ、飲み水として利用できることが確認され、断水は12日ぶりにすべて解消されました。 7日朝、断水が続いていた宍原地区の稲葉妙子さん（83）の住宅では、水の濁りがなくなったのを確認してから野菜を洗ったり、コップにくんだ水を飲んだりしていました。 稲葉さんは、肺気腫を患っていて、のどを潤すと楽になるため水が欠かせないといいます。断水していた間は、少し離れた場所にある妹の家に通い、入浴や洗濯、食事をすませていたということです。 稲葉さんは「断水が復旧し