朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日の記者会見で、慰安婦問題についての誤報を謝罪し、第三者委員会による検証を約束した。このとき杉浦信之編集担当の解任が発表されたが、木村社長は「われわれはアジアとの和解、女性の人権の問題として従来の主張を続けていく」と開き直り、進退も明らかにしていない。 これは8月5日に大誤報を訂正したとき、朝日が1面で「慰安婦問題の本質 直視を」と説教したのと同じだ。原発事故の吉田調書をめぐる誤報と一緒に発表してダメージを軽減し、時間とともに忘れてもらおうということかもしれないが、問題は誤報より彼らの信じている「慰安婦問題の本質」にある。 朝鮮人は進んで戦争に協力した 朝日の記事は「戦時中、日本軍の慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と書くが、これは本質ではない。軍と雇用関係のなかった慰安婦より重要なのは、兵士と軍属(軍に雇