市長不合格論文、他大学に自薦…「博士論文に」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
山口県下関市の中尾友昭市長（６５）が下関市立大の大学院経済学研究科に提出した論文が不合格となり、学長に抗議していたことがわかった。 市長は大学設置者の立場にあるため、「公私混同では」「非常識」との批判が出ている。 １６日に開かれた定例記者会見で市長自身が明らかにした。論文のテーマは「下関市における地域内分権への挑戦」。地方分権の先進事例や制度などを自身の業績とともに約５５０ページにまとめたが、今月４日に行われた学位授与の可否を検討する研究科委員会（３３人）で、賛成が規定の３分の２に満たず不合格となった。 これを不服とした市長は６日、秘書課長を伴って公用車で市立大を訪ね、吉津直樹学長に「判定には納得がいかない」などと直接抗議。９日には、自身が大学院生として２００１年に修士号を取得した東亜大（下関市）を訪れ、櫛田宏治学長らに「論文を書き直し、東亜大の博士論文にできないか」と相談した。
「ブラック企業」 新卒求人受けない法案 NHKニュース
政府は１７日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。 １７日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。 このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。
村長が職員に“性行為強要” 不信任うけ議会を解散
女性職員へのセクハラ問題で議会の不信任決議を受けた宮城県大衡村の村長が議会を解散しました。 大衡村の跡部昌洋村長は去年4月から12月にかけて、村の50代の女性職員に出張先のホテルなどで十数回にわたって性行為を強要するなどしたとしてセクハラで提訴されました。これを受け、大衡村議会は16日、村長の不信任決議案を可決しました。議会を解散するか辞職するかの選択を迫られていた村長は17日朝、議会を解散する通知を議長に提出し、議会は解散しました。 跡部昌洋大衡村長：「（Q.自らの進退は）色々考えています」
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