日本新聞協会は２３日、内閣府消費者委員会の審議、議事運営を巡り、山口俊一内閣府特命担当相に抗議文を送ったと発表した。 同協会によると、今月１０日に開かれた特定商取引法専門調査会のヒアリングで、協会の代表が新聞販売の現状を説明していたところ、座長を含む複数の委員が何度も声を上げて笑うなどし、説明を中断せざるを得ない事態が発生したという。「国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎極まりない」としている。

津軽海峡を挟んだ道南と青森でまちおこしに取り組む女性たちのグループ「津軽海峡マグロ女子会（マグ女）」が２０日、「マグ女と行こう！マグ女と笑おう！なんぢゃこりゃ下北半島★探検ツアー」を開催。海峡圏や香川県などから約４０人が参加した。 ツアーは、マグ女たちがお互いのホームグラウンドを訪問しあうことで、お互いを知るだけでなく、海峡圏に点在するさまざまな魅力を再確認しようというもの。昨年９月には津軽半島で、今年１月には道南でそれぞれ日帰りツアーが行われ、３回目となる今回は初の１泊２日となった。 道南や津軽半島から海路を使い下北半島へ到着したマグ女たちは、大漁旗を振る「旗振りウェルカム」で迎えられ、山の展望台で叫んだり、漁協でサメの皮むき体験をしたり、観光船に乗って仏ケ浦を訪ねたりと、さまざまな下北を楽しみ、風間浦村の下風呂温泉に宿泊した。

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ

菅義偉官房長官 （日本年金機構で個人情報が流失した問題で、野党が「漏れた年金問題」と批判していることに対し）今回の事案で、年金そのものは漏れていない。「漏れた年金」という表現は、国民に無用な不安や誤解を与えかねない。いずれにしろ個人情報が流出したことは大変申し訳なく思っており、引き続きご迷惑をおかけしないよう、そこはしっかり対応して参りたい。（記者会見で）

米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を

交番の業務で知り合った女性の自宅を勤務時間中に訪れてわいせつな行為をしたとして、大阪府警は１０日、寝屋川署地域課の巡査長（４９）を停職１カ月の懲戒処分とした。巡査長は同日付で依願退職した。 監察室によると、巡査長は昨年１０月～今年１月、勤務中に５０代の女性の自宅を制服姿で訪れ、複数回わいせつな行為をした。「性欲を抑えられなかった」と話しているという。 女性は昨年５月下旬、巡査長が勤務する交番に「買い物をしたときにだまされたかもしれない」などと相談に訪れた。巡査長はその後も相談に乗るためとして、今年１月までに女性宅を二十数回訪れたという。同月中旬、女性側から署に相談が寄せられて発覚した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費をめぐる都の費用負担問題で、下村博文・文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、費用負担を裏付ける法整備を検討していることを明らかにした。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への政府や地方自治体の出資について定めたＪＳＣ法の関連法令改正を念頭に置いているという。 新国立競技場の総工費は１６２５億円の予定が大幅に膨らむ見通しで、下村文科相は都に５００億円の負担を要請。舛添要一知事が都が負担する根拠を示すよう求めていることに対して、下村文科相は「根拠法を明確につくりたい。準備をしたい」と述べた。文科省によると、具体的な検討や関連省庁とのすりあわせはこれからだという。 これに対して、舛添知事は「都選出の国会議員も地元の利益を考えて議論に入り、厳しく議論してほしい。国会で議論して国民が納得することをやるのが国権

香川県が進める観光ＰＲ「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトの新しいキャッチフレーズが「愛にきてうどん県」に決まった。２０１４年度は「恋するうどん県」。会うことでわかりあえることもある、遠くから恋しそうに眺めていないで会いにきて、との思いを込めた。 ８日、浜田恵造知事と、「うどん県副知事」の俳優・要潤さん（三豊市出身）、木内晶子さん（高松市出身）が東京都内で今年度のプロジェクトの事業内容を発表した。「口コミやＳＮＳでの情報発信力が高い」として、昨年度に続き若い女性をメインターゲットに設定した。 首都圏や関西圏の電車内などで流すプロモーション映像は複数用意した。「観光香川のおもてなし編」と題した映像は、要さん、木内さんらが出演。東京に住む会社員の女性が仕事に行き詰まるなか、うどんの妖精に誘われうどん県を訪れ、自分を見つけるという物語だ。初めての公募で選ばれた現役銀行員映画監督、香西

追い込み漁によるイルカ入手をめぐって世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部・スイス）が日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ、東京都）の会員資格を停止した問題で、漁場がある和歌山県の仁坂吉伸知事は１３日の定例会見で、「いじめだと思う。フェアに考えてもらいたい」とＷＡＺＡの判断を批判した。 資格停止は４月２１日付で、国内の水族館が同県太地町の追い込み漁で捕獲された野生イルカを入手していることが問題視された。 仁坂知事は「養殖繁殖させたものだけ展示するなら、今の何分の１くらいになってしまうのか」「希少種なんて（養殖は）絶対にできない。考える能力のない組織かもしれない」などと発言。情報を収集し、ＪＡＺＡの今後の交渉を後押しするよう国などに働きかける考えを示した。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による邦人人質事件で、ＩＳが人質としたフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に「ボールはお前たちの側にある」などと英文の電子メールで何度も接触していたことが明らかになった。妻は後藤さんの解放に向け、ＩＳとメールで交渉。ＩＳと直接交渉するルートを持たなかった日本政府はこれを把握していたが、メールの文面も含めてやり取りには直接関わらなかった。 政府関係者らの証言で明らかになった。朝日新聞は妻にも取材を申し込んだが、１５日夜までに回答は得られていない。 ＩＳは日本時間の１月２０日、会社経営者湯川遥菜（はるな）さんと後藤さんの映像をインターネット上に投稿。２４日には写真を手にした後藤さんの映像を公開した。写真には湯川さんが殺害されたとみられる様子が写り、画像とともに流れる音声で後藤さんを名乗る人物が「ヨルダン政府に収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚を彼らに引き渡せ

若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕

大阪府警が詐欺容疑などで逮捕した男の取り調べの録音・録画に応じなかったことを理由に、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が男の勾留場所を警察署から大阪拘置所へ移す決定をしたことがわかった。こうした理由で容疑者の身柄を警察から引き離す措置は極めて異例だ。 弁護人によると、２０代の男は昨年１０～１２月、堺市の８０代女性に虚偽の社債購入話を持ちかけた詐欺未遂や詐欺の疑いで逮捕・起訴され、公判中。逮捕後に勾留された南堺署で黙秘し、取調官から「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられたという。同１２月１０日付の地裁堺支部決定は、弁護側からの「違法な取り調べを受けている」という申し入れにもかかわらず、捜査側が取り調べの録音・録画を拒んだことを不当と判断した。 警察署での勾留は、容疑者が２４時間にわたり捜査機関の管理下に置かれるため、弁護士らから「自白強要の温床になる」との指摘があり、法務省が所管する拘置所

経済同友会は１７日、長く働いても残業代などが払われない新しい働き方の対象業務について、「過度に限定せず、個別企業の労使で話し合って適切な業務を設定することが妥当」とする提言を発表した。活用しやすくするため、例外を明確にしたうえで原則、自由にするべきだと主張した。 政府は新しい働き方を認める労働基準法の改正案などを近く国会に出す予定で、対象業務は省令で決める方向だ。対象となる働き手は「年収１０７５万円以上」を目安にする。労働組合などは「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」などと反発しているが、提言は「経営者が長時間労働を是正する強い姿勢を示すことが必要」とする一方、制度そのものは「働き方の選択肢の一つ」として早く導入するよう求めた。

老朽化が著しい県立中央図書館（千葉市中央区市場町）が、国の耐震基準を満たせていないことが２０日、分かった。１９６８年に建築家・大高正人氏の設計でつくられたが「特殊な構造で一般的な補強方法がとれない」（瀧本寛教育長）という。 県教委は、補修方法や今後のあり方を検討するとしており、図書館の運営はこれまで通り続けるという。県議会で、塚定良治議員（公明）の代表質問に答えた。 県教委によると、同図書館は地下２階、地上５階で延べ床面積は約６１００平方メートル。調査、研究などの専門書を中心に約８０万冊を所蔵。２０１３年度の入館者数は約９万８千人。

山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな

働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し

自民党の高村正彦副総裁は４日、記者団に対し、過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとされる人質事件について「後藤さんが３度にわたる日本政府の警告にもかかわらずテロリスト支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と語った。 高村氏は「亡くなった方をむち打つために言っているわけではなく、後藤さんの後に続く人たちが細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたいと願うからだ」と発言の趣旨を説明。その上で「後藤さんは『自己責任だ』と述べておられるが、個人で責任をとり得ないこともあり得ることは肝に銘じていただきたい」と指摘した。

パキスタン北西部のペシャワルで１６日、軍系列の学校を武装集団が襲撃して銃を乱射し、子供たちなど少なくとも１２６人が殺害された。イスラム過激派の反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）」は犯行声明を出した。イスラム過激派が、大勢の子供を狙ったことに現地では衝撃が広がっている。　地元テレビなどによると、１２６人の犠牲者のほとんどは生徒たちだという。負傷者も１２０人以上に上るという。　襲われたのは、陸軍が運営する学校の一つで、小学生から高校までの男女共学で、約１７００人が通学。同国内で社会的地位が高い軍士官への登竜門として人気があり、軍関係者のほか一般家庭の子どもたちも多い。

北海道浦河町の浦河港に５日から６日未明にかけて大量のマイワシが入り込んで港を埋め、町や漁協関係者らが回収作業に追われた。３日にはむかわ町沿岸のむかわ漁港などに約２０トンのマイワシが打ち上げられたばかり。東胆振、日高沿岸でのマイワシ「異変」に、漁業者らは「こんなことは記憶にない」と驚いている。　浦河港内には、５日午後から体長１０～１５センチのマイワシが入りはじめ、６日午前１時ごろには港を埋め尽くしたという。漁業者の一人は「６０年生きてきて初めて見た」と話し、町内の男性は「２０年ほど前にチカが大漁だったことはあったが、イワシは初めて」と驚いていた。　日高中央漁協は、同日夕までに約２３トンを回収したが、まだ多くが港内を泳ぎ回っていて、どのくらいいるのか、回収に何日かかるか見当がつかないという。