信濃毎日新聞［信毎web］ 放送法改正案 撤回し中身を練り直せ放送法の改正案が衆院総務委員会で可決された。「強行採決」と野党が批判する中での可決である。 法案はネット規制強化になりかねない点など「言論の自由」に照らして問題をはらむ。無理押しはやめていったん取り下げ、国民の声に耳を傾けながら議論し直すべきだ。 現行法が定められて以来、６０年ぶりの大幅な改正である。その割に中身の論議は足りなかった。 法案には初め、電波監理審議会が放送の「不偏不党」や「真実」などの重要事項について調査し、総務相に意見を述べる規定が盛り込まれていた。 電監審は総務相の諮問機関で、事務局を総務省に置く。委員は総務相が任命し、人選には国会の同意が要る。政府、与党の力が及びやすい仕組みである。 その電監審が放送内容に口を挟むようになると、政府による介入が強まる−。こんな批判が学会や放送界、野党などから上がったため、政府は国会審議の途中でこの条項を削っている。 こんなど
