民主・暫定税率全廃は２２年度から、マニフェスト明記へ - MSN産経ニュース民主党は３０日午前、鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長、直嶋正行政調会長ら幹部が党本部で会談し、揮発油税など道路特定財源の暫定税率について、政権交代が実現すれば平成２２年度から全廃する方針を決めた。衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。 前回参院選で掲げた暫定税率全廃をめぐっては、党マニフェスト検討準備委員会（直嶋委員長）が、２２年度からの全廃を見送る考えを打ち出した。しかし、鳩山氏が先送りに否定的な考えを示したことで、幹部間の足並みが乱れていた。 暫定税率の全廃による歳入減に伴い、月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路の無料化など、目玉政策の実施時期がずれ込む可能性もある。同委員会は今後、財源と政策の優先順位について詰めの作業を行う。
