asahi.com（朝日新聞社）：４年間で２１００万円 鳩山代表が故人の献金問題で陳謝 - 政治
民主党の鳩山代表は３０日、自身の資金管理団体の収支報告書に記された献金者に故人や献金を否定している人がいる問題について、国会内で説明のための記者会見をした。 鳩山氏は弁護士による「調査報告書」を配布。それによると、事実でない「寄付」の記載は会計実務担当者の公設秘書１人によるもので、０５年から４年間で計２１００万円を超える。この公設秘書は、資金管理団体の収入の不足額を鳩山氏から預かった資金から補填（ほてん）する際に、故人などからの寄付を装った。調査を担当した弁護士は鳩山氏に、会計責任者と公設秘書の解任を指導したという。
民主・暫定税率全廃は２２年度から、マニフェスト明記へ - MSN産経ニュース
民主党は３０日午前、鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長、直嶋正行政調会長ら幹部が党本部で会談し、揮発油税など道路特定財源の暫定税率について、政権交代が実現すれば平成２２年度から全廃する方針を決めた。衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。 前回参院選で掲げた暫定税率全廃をめぐっては、党マニフェスト検討準備委員会（直嶋委員長）が、２２年度からの全廃を見送る考えを打ち出した。しかし、鳩山氏が先送りに否定的な考えを示したことで、幹部間の足並みが乱れていた。 暫定税率の全廃による歳入減に伴い、月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路の無料化など、目玉政策の実施時期がずれ込む可能性もある。同委員会は今後、財源と政策の優先順位について詰めの作業を行う。
鳩山代表の団体へ「寄付否定」新たに１３人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。 ２００３〜０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。 調査対象は、０３〜０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。 この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。 東京都
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提出したのに審議入り拒否？ 民主が政治資金規正法改正案で - MSN産経ニュース
