ゲンダイ的考察日記 またウソがバレた！〜日本の大マスコミの「米国激怒」報道
怒っているのは米国務省ではなく日本人記者だった 沖縄・普天間基地移設問題で、鳩山政権の先送り方針に「米国激怒」と連日煽る大マスコミ。だが、米国務省ホームページの記者会見を見ると、ア然とする光景が映し出された。怒っているのは米国政府じゃない、日本の大マスコミの特派員記者だったのだ。 米国務省のホームページではクローリー国務次官補と各国記者たちのやりとりの詳細がビデオと文書で確認できる。 例えば昨年１２月１５日の内容はこんな感じだ。 日本人女性記者「日本政府は、普天間基地の新しい移転先を検討している。米国は受け入れられるのか」 クローリー次官補「現存する計画があり、それを進めることがベストだと考えている。しかし、われわれは日本政府と協議を続けていくつもりだ」 この部分だけ見ても、米国は決して“激怒”していない。むしろ日本政府が打ち出した新たな方針に対し、現実的な対応を取ろうとする様子が分かる。
「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
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