asahi.com（朝日新聞社）：四万十式エコ林道、全国に拡大 材料現地調達で低コスト - 社会
清流で知られる四万十川（高知）の地元で考案された「四万十式作業道」と呼ばれるエコ林道が全国に広がっている。材料をすべて現地調達するため、環境に優しく、設置コストが格段に安いのが利点だ。水源保全で森林整備を進めるサントリーが導入を始めたほか、林野庁も新年度から補助金を出す方針だ。 四万十式作業道は、高知県四万十町（旧大正町）の林業担当職員だった田辺由喜男さんらが１９９６年ごろに考案した。林業の衰退で手入れされない人工林が増える中で、低コストの作業道が必要だった。従来の作業道は、材木の搬出にも耐えられる強度にするため、道をコンクリートで固めたり砂利を敷いたりすることが多かった。 四万十式は、設置現場に生える植物の根や葉を含む表土と、表土の下にある土とを交互に積み重ねて強度を保つのが特徴だ。重機で踏み固めれば、表土にある植物の繊維質と土が絡み合って崩れにくくなる。路肩は木の根株も埋め込み強化
金融破綻を招いた米系金融機関が反省無く儲かってる件 - My Life After MIT Sloan
日本の新聞などに載り始めたので、そろそろ書いても良いだろう。 （追記：コメント欄で指摘されましたが、↑イミフメイでしたね（笑） 10月頃、MITの経済関係の教授たちと話したことがきっかけで書き始めた記事を、書き直したもので、自分的にはそろそろ、とか思っていただけでした。） 2009年下半期は、米系金融機関がありえないほど儲かった様子。 「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。 昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。 一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。 もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどこ
１０大リスクに「日本」、首相を酷評…米社 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】危機管理を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」（本部・ニューヨーク）は４日、今年の１０大リスクを発表し、「日本」を５番目に掲げた。 発表によると、「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」と指摘。鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも長(た)けていない」と酷評し、「今年１年と続かない可能性がある」とした。 また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策（決定）ラインからも隠れている」と、二重権力に伴うリスクも解説している。 １０大リスクの１位は「米中関係」、２位は「イラン」だった。 同社は、国際情勢や国内の政治的変化がビジネス環境や金融市場に与える影響の分析を専門とする企業。
首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年６月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、１１月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。 複数の日中関係筋が６日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。 日中首脳の相互訪問は今年、４月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる６月１２日ごろに鳩山首相の訪中、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。 同筋によると、中国側は鳩山政権との
ゲンダイ的考察日記 またウソがバレた！〜日本の大マスコミの「米国激怒」報道
怒っているのは米国務省ではなく日本人記者だった 沖縄・普天間基地移設問題で、鳩山政権の先送り方針に「米国激怒」と連日煽る大マスコミ。だが、米国務省ホームページの記者会見を見ると、ア然とする光景が映し出された。怒っているのは米国政府じゃない、日本の大マスコミの特派員記者だったのだ。 米国務省のホームページではクローリー国務次官補と各国記者たちのやりとりの詳細がビデオと文書で確認できる。 例えば昨年１２月１５日の内容はこんな感じだ。 日本人女性記者「日本政府は、普天間基地の新しい移転先を検討している。米国は受け入れられるのか」 クローリー次官補「現存する計画があり、それを進めることがベストだと考えている。しかし、われわれは日本政府と協議を続けていくつもりだ」 この部分だけ見ても、米国は決して“激怒”していない。むしろ日本政府が打ち出した新たな方針に対し、現実的な対応を取ろうとする様子が分かる。
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